この回のダイジェスト
初回WGの役割を定め、ロードマップの進捗と課題、将来目標を分野別に提示した。
この回で示されたこと
- 評価WGを協議会の下に設置し、分野ごとの進捗、取組・プロジェクト、課題、実施体制、対応策を原則年1回確認する方針を示した。会議は非公開とし、資料と議事要旨は後日公開する。資料1
- 水素コストはプラント引渡し時点で2030年頃に30円/Nm³、将来20円/Nm³を目指す。褐炭由来水素は2022年度頃に12円/Nm³、液化水素は5万m³級タンクの要素技術と液化原単位6.0kWh/kgを目標に掲げた。資料2資料3
- 水電解システムコストはアルカリ形・PEM形とも5万円/kWを目標とする。既設火力での水素混焼条件を調べるFSを実施中で、専焼発電は2030年頃の商用化を目指す段階である。資料2資料3
- 2018年度末の水素ステーションは103箇所、FCVは3,056台である。ロードマップはステーションを2020年度160箇所・2025年度320箇所、FCVを2020年4万台・2025年20万台・2030年80万台とする。資料2資料3
- 産業プロセスでのCO₂フリー水素利用実績はなく、経済的に代替可能な水素コストは鉄鋼7.7円/Nm³、石油精製20～30円/Nm³などと試算された。家庭用・業務産業用燃料電池も、価格・発電コスト低減の目標を示した段階である。資料2資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素・燃料電池戦略ロードマップ評価ＷＧの設置について
- 水素基本戦略等の目標達成に向け、協議会は本年３月、基盤技術の性能・コスト目標と必要な取組を定める新ロードマップを策定した。 - 協議会の下に評価ＷＧを設置し、分野別の進捗、課題、実施体制、対応策と目標達成の蓋然性を原則年１回確認する。 - 会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日公開し、関係企業等も質疑対応のため参加する。
- 2
水素・燃料電池戦略ロードマップの達成に向けた対応状況
- 水素コストはプラント引渡しで2030年頃30円/Nm³、将来20円/Nm³を目指すが、国内ステーション販売価格は約100円/Nm³であり、価格段階が異なる。褐炭製造、液化・貯蔵、輸送の技術開発が続く。 - 発電では既設GTCC混焼のFSで対象設備固有の限界混焼率9.3vol%等を確認し、専焼は燃焼器の実証課題が残る。アンモニア排熱利用も研究中で、コスト30円/Nm³を目標とする。 - 2018年度末、ステーションは2020年目標の64.4%に対し、FCVは7.6%、FCバス18%、フォークリフト32%の進捗であり、普及拡大が課題である。車両・ステーションの費用低減目標は今後の技術開発・規制見直しを前提とする。 - 産業利用は未導入で、許容水素コストは工程ごとに異なる。家庭用・業務産業用燃料電池も現状費用が2020・2025年目標を上回り、効率向上、耐久性、量産化が課題である。
- 3
水素・燃料電池戦略ロードマップの達成状況（推移）
- 水素の供給・利用に関する2018年度末の実績と将来目標を整理した資料であり、2019年以降の達成実績は示されていない。 - 国際サプライチェーンの水素コストは約100円/Nm³から30円（2030年頃）、将来20円を目指し、供給網全体のCO₂実質ゼロも将来目標として掲げる。 - 水電解のコスト低減、電力・産業利用技術の確立が目標である一方、産業プロセスでのCO₂フリー水素の実使用は2018年度末時点で「なし」である。 - FC車両、ステーション、家庭用・業務用燃料電池は普及・低価格化を目指す数値目標があるが、これらは実績ではなく目標として記載されている。
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水素・燃料電池戦略協議会
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