この回のダイジェスト
インバランス収支は暫定で243億円の累計赤字、料金算定見直し後に月間赤字が縮小した。
この回で示されたこと
- 2017年4月～2018年2月の10社合計収支は累計243億円の赤字で、月間平均赤字は2017年4～9月の約27億円から、10月～2018年2月の約16億円に縮小した。10月以降は中部・北陸の2社が黒字、他8社が赤字であり、いずれも事業者試算による暫定値である。資料1
- 全国では余剰インバランスが不足を上回る状況が続き、2017年10月～2018年2月の概算単価差は、余剰時に2.6円/kWhの損失、不足時に3.4円/kWhの利益となった。資料1
- 2017年10月から精算単価の算定方法を見直し、αの激変緩和措置を軽減し、算定用入札曲線の両端除外幅を20％から3％へ変更した。βは需給調整コスト差を反映する方式から、エリアプライスとシステムプライスの差の中央値を反映する方式に改めた。資料1
- 2018年1～2月の不足インバランス料金では、上位10コマのα確報値×スポット・時間前平均価格が約55～99円/kWhとなった。これは個別コマの実績であり、平均的な料金水準を示すものではない。資料1
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この回の資料と要約
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一般送配電事業者のインバランス収支の状況について
- 2017年10月の料金算定方法見直し後、一般送配電事業者10社のうち2社が黒字、8社が赤字であり、10社合計の月間平均赤字は約27億円から約16億円へ縮小した。収支は2018年2月までの暫定試算である。 - 全国では不足より余剰インバランスが多く、余剰時の買取単価が下げ調整単価を上回るため、2017年10月以降の概算差額は1kWh当たり2.6円の損失である。不足時の差額は同3.4円の利益である。 - 2017年10月から、料金算定式のαにおける激変緩和措置を軽減し、βを地域の市場価格差に連動する方式へ変更した。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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