この回のダイジェスト
沖縄電力は燃料高騰を受け値上げを申請し、公聴会で申請内容を説明した。
この回で示されたこと
- 沖縄電力は2023～2025年度平均の申請原価を1,732億円とし、現行の電力量料金単価に低圧13.36円、高圧12.89円、特別高圧12.66円/kWhを上乗せする料金改定を申請した。認可後の実施日・料金は未定である。資料2
- 申請原価の燃料費・他社購入電力料は1,478億円（85.4％）。前回原価比で総費用は900億円増える一方、年平均136億円の効率化を織り込んだ。資料2
- 燃料費調整制度の上限は2022年4月に到達し、上限超過分を会社が負担している。負担額は第2四半期までに累計約108億円、通期で約461億円の見込みである。資料2
- 月260kWhの従量電灯モデルは、申請試算で月額8,847円から12,320円へ3,473円（39.3％）増となる。国の価格激変緩和対策の値引きを含めると増加率は18.7％の見込みである。資料2
- 規制料金の改定は経済産業大臣の認可が必要であり、監視等委員会の審査、公聴会等での意見聴取、消費者庁との協議などを経る手続が示された。資料1
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この回の資料と要約
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電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて
- 経過措置規制料金は需要家保護のため自由料金と併存し、全供給区域で2020年4月以降も存続している。 - 規制料金は原価と料金収入が一致するよう設定され、特定小売供給約款には経済産業大臣の認可が必要である。 - 値上げ申請時は監視等委員会の審査、公聴会等の意見聴取、消費者庁との協議などを経て認可される。 - 認可後は実施日の10日前までに約款を掲示する。本資料は手続の説明であり、個別の値上げを決定するものではない。
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電気料金値上げ申請の概要：ご説明資料
- 沖縄電力は2023～2025年度平均の申請原価を1,732億円とし、燃料費高騰を主因とする電気料金値上げを申請した。認可後に実施日・料金が決まる。 - 原価の85.4％を燃料費・他社購入電力料が占める一方、年平均136億円の経営効率化を織り込んだ。燃料費調整の上限超過による会社負担は通期約461億円の見込みである。 - 月260kWhの従量電灯モデルは値上げ後39.3％増の試算であるが、国の値引き措置適用中は増加率18.7％の見込み。値引きは2023年9月分まで全額、10月分は半額の予定で、11月分以降は未定である。 - 2022年度通期は485億円の経常損失を見込み、緊急的な収支対策を実施中である。脱炭素では2030年度にCO₂を2005年度比30％削減する目標を掲げる。
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沖縄電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
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