第7回 電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ

この回の資料と要約

1. 1

   最近の電力広域的運営推進機関の主な取組状況と役割の拡大について

   - 広域機関は地域間連系線の整備を進め、中部関西間は工事中、日本海ルートと中国九州間は計画策定に向けた検討中である。 - 2024年度から広域予備率の毎日更新・公表と、予備率低下時の事業者通知が始まり、需給ひっ迫時の情報発信や計画停電は広域ブロック単位を基本とする。 - 容量市場は2024年度に初の実需給を開始し、需給調整市場も全商品が運用開始となったが、応札不足・費用高騰への対応や2026年度前日取引化の制度設計は継続検討中である。 - 予備電源制度の初回募集は応札なしで要件見直し中であり、FIT/FIP交付金留保制度では違反事業者への一時停止措置が実施された。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   電力広域的運営推進機関の運営状況について（アクションプランのフォローアップ）

   - 業務の拡大・複雑化を受け、機関はガバナンス、人材、情報収集・発信の三領域を引き続き強化する方針である。 - 2024年度決算から外部会計監査を導入し、監査室・監事・監査法人による三様監査を整備した。内部通報制度も2024年4月に導入した。 - 職員は230名、大手電力出向者比率は48.7％となり、50％未満の目標を前倒しで達成した一方、採用難や処遇面の課題が残る。 - 給与水準等の処遇体系は国とも連携して今後検討する段階であり、決定事項ではない。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   電力広域的運営推進機関における処遇の見直しについて

   - 広域機関は設立後に業務が拡大・複雑化し、第７次エネルギー基本計画も公的役割を担う機関の体制強化を掲げている。 - 専門人材の採用・育成・定着が難しく、退職者増加と若年層の管理職候補不足が課題である。 - 資料は給与体系・水準と人事評価制度の見直しを提案し、若手・中堅を中心とする段階的な処遇改善を議論事項として示すが、決定や実施時期は未定である。 - 広域機関の2024年度平均年間給与は816万円で、資料掲載の電力業界・他業界の2023年度企業平均を下回るが、比較対象の算定条件には差がある。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。