この回のダイジェスト
供給途絶リスクを踏まえ、資源調達の多角化策を論点整理した。資料1
この回で示されたこと
- 制度導入を決定したのではなく、化石燃料・非化石資源・重要鉱物の供給源を多角化するため、輸送費支援やJOGMECのリスクマネー機能拡大などを検討論点として示した。資料1
- 石油等では、2026年4月に過去最大規模の国家備蓄石油を放出し、7・8月の調達は前年平月比で約10割まで回復する目途が立ったと説明。今後の案として、チョークポイントを避ける原油・ナフサの輸送費支援、代替パイプライン事業への参画環境整備、海上保険の確保を挙げた。資料1
- バイオ燃料では、海外製造事業への日本企業の出資を公的リスクマネーで後押しする案を示した。事業・カントリーリスクを分析し、オフテイク権を確保できる案件を重視する方針である。資料1
- CCSでは、2026年5月にCCS事業法が全面施行されたと説明。2026年7月の中間とりまとめを踏まえ、パイプライン輸送案件を対象に、CCSコストと排出事業者のCO2対策コストとの差に着目した支援を検討し、運用・執行にJOGMECの知見を活用する方向を示した。資料1
- 重要鉱物では、特定国以外の鉱山・製錬権益の確保、国内外の金属再生資源製錬への出資支援を検討する方向を示した。JOGMECによる高リスク鉱種の権益取得や、海外事業への出資を通じたリサイクル材の引取権確保も論点である。資料1
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この回の資料と要約
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国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理
- 中東情勢で石油供給途絶リスクが顕在化したため、調達先・輸送経路の多角化、パイプライン参画、海上保険の確保を検討する論点整理である。 - 原油・ナフサの輸送費支援は、全輸入業者からの納付金を原資とする制度案であり、導入決定ではない。 - バイオ燃料の海外製造事業やCCSへの投資を促すため、JOGMECのリスクマネー供給・事業執行機能の拡大を検討する。 - 重要鉱物では、特定国以外の権益確保と金属再生資源の製錬を進めるため、JOGMECの自らの権益取得や出資支援を含む制度見直しを検討する。
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