この回のダイジェスト
広域機関の1,200億円借入申請を審査し、認可に異存なしとの意見を示す方針である。
この回で示されたこと
- 広域機関は再エネ交付金の交付・納付金徴収に充てるため、2024年3月29日を借入日とする1,200億円の借入認可を申請した。委員会は審査基準に適合すると判断し、経済産業大臣による認可に異存がない旨を回答する方針である。資料1
- 令和5年度は卸電力市場価格が急落して低位で推移し、納付金収入を交付金支出が大幅に上回った。不足分は翌々年度の納付金単価に反映されるため、当年度に一時的な資金不足が生じている。資料1
- 令和6年1月17日時点の徴収等業務資金残高は約4,600億円である。今後3か月の月間不足額を1,600億円とする試算では4月に約200億円、1,900億円とする試算では約1,100億円の資金不足が見込まれ、申請額1,200億円が必要と審査された。資料1
- 申請では元金を令和7年3月29日に一括返済し、利息も同日に支払う。借入先と利率は競争入札で決め、元利金には政府保証を付す予定である。資料1
- 翌々年度の納付金回収を踏まえ、借入金は金利分を含め遅くとも令和8年6月までに償還可能と見込まれる。委員会の意見回答後、経済産業大臣が財務大臣と協議して認可の可否を決め、認可後に広域機関が入札と借入れを行う。資料1
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この回の資料と要約
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電力広域的運営推進機関の資金の借入れの認可について
- 広域機関は、再エネ交付金の資金不足に備え、1,200億円の借入れを申請した。委員会は審査基準に適合すると判断し、経済産業大臣の認可に異存がない旨を回答する方針である。 - 卸電力市場価格の下落でFIT調整交付金が増え、納付金収入を上回る状態が続いている。試算では令和6年4月に必要資金が約200億円または約1,100億円不足する。 - 借入日は令和6年3月29日、返済期限は令和7年3月29日で、借入先・利率は競争入札で決まる。元利金は政府保証の対象となり、借入金は遅くとも令和8年6月までに償還可能と見込まれる。 - 委員会の意見回答後、財務大臣との協議を経て経済産業大臣が認可し、認可後に入札と借入れが行われる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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