この回のダイジェスト
若手有識者研究会の設置目的と、水素関連プロジェクトへの提言が示された。
この回で示されたこと
- 研究会を設置し、若手人材の発掘、将来像を基にした議論・提言、継続的なネットワーク形成を通じて、グリーンイノベーション基金のプロジェクトへの若手の参画を促す方針である。議論結果は部会と分野別ワーキンググループに報告し、議論に反映する予定である。資料1
- 水素導入量は現在約200万トン、2030年に最大300万トン、2050年に約2,000万トン（水素換算のアンモニア等を含む）を目標とする。輸入調達先の多角化と国内製造基盤の確保を併せて進める必要があるとした。資料2
- 発電を需要の柱として製鉄・石油化学などの産業需要を開拓し、実証段階のTRL 6・7から実運転段階のTRL 9への移行を重点支援する案を示した。キャリアは絞り込まず、液化水素の輸送設備改善やMCHの効率向上・小型脱水素設備などを支援候補とする提言である。資料2
- 水電解では国内開発支援を続けつつ、非電力部門の需要拡大と海外市場展開を進める提案である。大型化・モジュール化、高圧化、耐久性向上、メタルフリー触媒、補機の共通化・規格化を技術課題として挙げた。資料2
- 水素事業への投資支援として、再エネ電力の長期固定価格での直接買付制度と、政府保証でインフラ運用収入の不足を補う仕組みを提案した。対象候補は港湾、貯蔵施設、パイプライン、ローリー、輸送船などである。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2050 年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会の設置について
- グリーンイノベーション基金のプロジェクトを2050年の社会実装につなぐため、若手有識者研究会を開催する方針である。 - 若手人材の発掘、将来像を基にした議論・提言、継続的なネットワーク形成により、若手の主体的かつ実効的な参画を促す。 - 2022年12月から2023年2月に、水素、CO₂分離回収、食料・農林水産業のCO₂等削減・吸収をテーマに3回開催した。 - 議論結果はグリーンイノベーションプロジェクト部会と分野別ワーキンググループに報告・反映する予定である。
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水素関連プロジェクトの今後の取組みに関する提言
- 水素導入目標（2030年最大300万トン、2050年約2,000万トン）の実現に向け、輸入先の多角化と国内製造基盤を並行して進める必要があるとの提言である。 - サプライチェーンでは、発電・産業需要の創出とTRL 6・7から実運転段階への移行を優先し、キャリアは現時点で絞らず、液化水素・MCH等の課題と国内配送網を支援する案を示す。 - 水電解では、国内需要の開拓と海外展開に加え、大型化・高信頼化、補機の共通化・規格化を提案する。海外の製造能力は拡大見通しである。 - ファイナンスでは、収入補助型支援、再エネ電力の直接買付制度、政府保証による民間インフラ投資の固定収益スキームを提案しており、いずれも決定事項ではない。
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2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会
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