この回のダイジェスト
作業会を設置し、調整力商品の区分や広域調達・運用の技術検討を始める方針を示した。
この回で示されたこと
- 作業会を委員会の下に設置し、需給調整市場の商品となる調整力の区分・量・要件と、広域調達・運用の技術要件を検討することとした。具体的な商品区分や要件は今後の検討事項である。資料1
- 国が2020年度を目安に市場創設を掲げる中、一般送配電事業者を含む作業会で技術面を検討する。会議は原則非公開だが、議事要旨は速やかに公開し、配布資料も原則公開とする。資料1
- 市場の目指す姿が定まるまで、「各調整力を広域的に調達し、広域的に運用する」姿を仮置きして技術的制約を先行して抽出する案を示した。国の議論や技術上の制約に応じて検討内容を見直し、2020年度向けと2020年度以降向けに分ける考えである。資料2
- 検討は、まず商品区分・要件案、広域調達・運用の制約、システム対応や運用ルール、連系線マージンの必要性を扱い、その後、必要量の算出手法・試算や電力品質への影響を検討する段階案を示した。「上げ」と「下げ」を別商品にするかは未決である。資料2
- 2017年度はStep 1を進め、国の年内の中間整理に合わせて一定の整理を行う提案である。事務局と一般送配電事業者の作業分担案を示し、Step 2の報告時期は進捗などを踏まえて定める。資料2
- 参考整理では、市場で取引される価値をkWh、kW、短期間の需給調整能力ΔkWに区分した。リアルタイム市場でkW価値を取引するかは今後の検討事項である。資料2
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この回の資料と要約
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の設置について
- 需給調整（リアルタイム）市場の商品となる調整力の区分・量・要件と、広域調達・運用の要件を技術面から検討する作業会を、委員会の下に設置するものである。 - 国は2020年度を目安に市場を創設する方針を示しており、作業会には周波数制御・需給バランス調整を担う一般送配電事業者が参加する。 - 作業会は原則非公開だが、議事要旨と配布資料は原則公開とし、配布資料は主査または主査代理の判断で非公開にできる。 - 商品区分や技術要件などの具体的な結論は本資料では決まっておらず、進捗に応じて委員会へ報告・審議する。
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検討項目・スケジュールの確認
- 作業会は、各調整力を広域調達・広域運用する姿を仮置きして技術検討を進める提案であり、市場設計の確定ではない。 - Step 1で商品区分・要件案と広域化の制約・解消策を整理し、Step 2で必要量や電力品質・取引への影響を評価する案である。 - 2020年度に全てを実現できるとは限らず、改修不要の商品や空容量のある連系線から始める案も示されている。 - 2017年度は国の議論を反映して年内に一定の整理を行い、年末に以降の課題と日程を設定する提案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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