この回の資料と要約
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紛争処理委員会規程［156.4 KB］
- 本規程は、需給調整市場の取引に関して取引会員と一般送配電事業者との間に生じた紛争のあっせん・仲介を行う紛争処理委員会について定め、2024年4月1日から施行する。 - 委員会は5人以上10人以下で構成し、学識経験者（弁護士を含む）が過半数を占める必要があり、委員の任期は2年で再任も可能である。 - 委員会の成立には弁護士委員1名以上かつ委員総数の過半数の出席が必要で、議事は全会一致を原則とし、議決時は出席委員の4分の3以上の賛成を要する。 - 委員および元委員には秘密保持義務があり、委員会は議事録と関係書類を作成して本法人の事務局に保存させる。
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役員行動規範［140.3 KB］
- 本規範は一般社団法人電力需給調整力取引所の理事および監事を対象とし、2024年4月1日に制定・施行されています。 - 役員には、法令・法人内規程の遵守、社会的信頼の維持、知的財産権の保護、中立性・公平性の確保などが求められます。 - 業務上知り得た機密情報・個人情報の開示、漏えい、目的外使用は退任後も禁止されますが、公知情報など第4条第2項所定の情報は機密情報から除外されます。 - 違反が疑われる場合は役員の区分に応じた者が実情調査と報告を行い、違反が明らかになれば必要な措置を講じますが、具体的な措置内容や期限は記載されていません。
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市場取引監視委員会規程［137.0 KB］
- 本規程は市場取引監視委員会の組織と権限を定め、2024年4月1日に施行され、2025年1月31日に表現の明確化を理由として改正された。 - 委員会は5人で構成され、需給調整市場の禁止行為の有無と取引会員への処分等を判定し、理事会に提言または意見を述べる。 - 委員の任期は2年で再任可能であり、委員会は原則年4回開催し、成立には委員総数の過半数、議決には出席委員の4分の3以上の賛成を要する。 - 委員長・委員およびその経験者には秘密保持義務があり、理事会は委員会の意見を尊重しなければならない。
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紛争処理規程［140.0 KB］
- 本規程は、需給調整市場の取引会員と一般送配電事業者との間の紛争に関するあっせん・仲介を対象とし、2024年4月1日施行、2025年1月31日に誤植修正の改正が行われている。 - 申出は原則として所定事項を記載した書面で行い、証拠書類がある場合は原本または謄本等を申出と同時に提出する。 - 紛争原因の発生から3年を経過した案件、訴訟中の案件、既に和解済みの案件などは手続きを行わないことがあり、虚偽の申出、正当な理由のない不出頭、合意の見込みがない場合などは手続きを打ち切ることができる。 - 和解成立または調停案受諾時は和解契約書を2通作成して当事者が各1通を保存し、申出人はその写し1通を本法人へ提出しなければならない。
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監事監査規程［264.2 KB］
- 本規程は2024年4月1日制定・同日施行で、本法人の業務全般を対象に、監事が業務監査と会計監査を行うための基本事項を定める。 - 監事は各事業年度の第1四半期中に年度監査計画を作成して理事会へ通知し、必要と認める場合は計画外の監査も適時実施できる。 - 監事は監査調書を作成し、監査方法・結果等を記載した監査報告書を代表理事へ提出するとともに、必要に応じて改善意見を提出し、その対応状況を確認する。 - 監事以外の役員による不正行為やそのおそれ、法令違反または著しく不当な事実を認めた場合、監事は遅滞なく理事会へ報告する。
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理事会規程［213.2 KB］
- 本規程は2024年4月1日に制定・施行され、理事会は理事全員で構成され、定時理事会を四半期ごとに1回以上開催します。 - 招集通知は原則として会日の1週間前までに全理事・全監事へ発しますが、全員の同意があれば招集手続を省略できます。 - 通常の開催には理事総数の過半数の出席、承認には出席理事の過半数の賛成が必要で、書面決議には議決可能な理事全員の賛成が必要です（監事が異議を述べた場合を除く）。 - 緊急の必要がある場合、代表理事または不在時の代行者は、取引停止、入札制限、天災地変時の措置等の限定された事項を臨時処置できますが、遅滞なく理事会へ報告しなければなりません。
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社員規程［194.6 KB］
- 本規程は2024年4月1日に制定・施行され、本法人の事業目的に貢献できる市場参加者または理事会が適格と認めた者を社員適格者としている。 - 入社には規程類の遵守と最低300万円の金銭による基金拠出への同意が必要で、申込書類の提出、理事会審査、社員総会による基金増加の承認、基金の申込み・払込みを経て、拠出証明書の交付時に社員資格を取得する。 - 欠格事由に該当する者には社員資格を付与できず、入社後に該当した場合は社員資格を喪失したものとみなされる。 - 社員は、資格・名称・所在地・財務状況等の所定の変化を遅滞なく書面で届け出るとともに、法令・規程の遵守や退社後を含む機密情報等の非漏えいなどを守らなければならない。
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業務規程［197.0 KB］
- 需給調整市場で取引できるのは取引会員または一般送配電事業者に限られ、沖縄電力株式会社は本規程上の一般送配電事業者から除外される。 - すべての取引はMMSを通じて行い、取引会員および一般送配電事業者は利用機材等を自己の責任と負担で用意する。 - 売買手数料はΔkW約定量に応じる従量制で年度ごとに定め、原則として年度最初の実需給日の2週間前までに翌年度分を公開するが、所定の条件下では年度途中の改定も可能である。 - ΔkWの取引数量・価格等は約定処理当日の17時頃を目途に公表され、違反者には弁明の機会を設けたうえで注意から除名までの処分が行われ得る。
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定款［219.4 KB］
- EPRXは需給調整市場の開設・運営を目的とする一般社団法人で、社員の入社には理事会承認と基金払込みが必要であり、任意退社は6か月以上前の予告を要する。 - 定時社員総会は毎年6月に開催され、原則として会日の1週間前までに通知し、通常決議は所定の出席要件の下で出席社員の議決権の過半数により行う。 - 通常の事業年度は4月1日から翌年3月31日までで、事業計画・収支予算は年度開始前に、事業報告・決算関係書類は年度終了後に、それぞれ定款所定の作成・監査・承認等の手続を経る。 - 最初の事業年度は設立日から令和6年3月31日までで、会計監査人は同年度には設置せず第2事業年度から設置する。
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運営委員会規程［263.5 KB］
- 本規程は需給調整市場の運営上の課題を検討し、理事会への提言・答申等を行う運営委員会について定め、2024年4月1日に制定・施行された。 - 委員は原則18人以内、任期は2年で、会議は委員総数の過半数の出席により成立し、決議は出席委員数の過半数の賛成で行う。 - 招集通知は原則として会日の1週間前までに必要だが、緊急時または委員全員の同意がある場合は例外となり、代理議決には会議ごとの代理権証明書が必要である。 - 諮問事項の検討結果は諮問者への報告が必要であり、委員には退任後も秘密保持義務が課され、議事概要は原則公開される。
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職員行動規範［167.7 KB］
- 本規範は従業員、出向職員、派遣社員等を含む本法人の全職員を対象とし、2024年4月1日に施行され、2025年1月31日に違反処分に係る報告箇所等が見直された。 - 職員には、法令・法人規程の遵守、守秘、知的財産権の保護、中立性・公平性の確保、過剰な接待等の拒否などが求められる。 - 疑義が生じ得る利害関係者との接触は原則として責任者への事前届出と了承が必要であり、事前届出ができない場合は事後速やかに報告し、他の職員の違反情報も改変せず速やかに報告しなければならない。 - 違反またはそのおそれがある場合は事務局長が指名した者が調査して事務局長およびコンプライアンス委員会へ報告し、違反が明らかになった場合は理事会が必要な措置を講じる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
法人運営に関する規程
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