経済産業省 ・ 東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
第1回 東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
この回のダイジェスト
値上げ率の再算定値と認可前の申請状況、料金・需要家支援策が示された。
この回で示されたこと
- 東京電力エナジーパートナーの規制料金の平均値上げ率は、2023年3月再算定で当初申請の29.3％から17.6％へ圧縮された。認可と実施時期は未確定である。資料2
- 再算定後の規制部門の年平均収入不足額は1,771億円、値上げ幅は5.51円/kWhである。従量電灯B・30A・月260kWhのモデル料金は10,684円（17.1％増）とされた。資料2
- 原価算定期間は2023～2025年度で、送配電関連費を含む総原価は年平均5兆6,394億円である。年2,075億円の経営効率化を織り込み、他社購入電力料は申請時から年平均1兆816億円減少した。資料2
- 従量電灯Bなどの三段階料金は各段階一律で5.78円/kWh引き上げる設計案で、第1段階を相対的に低い水準に置く方針が示された。資料2
- 料金改定は、電力・ガス取引監視等委員会の審査、公聴会などでの意見聴取、消費者庁との協議等を経て経済産業大臣が認可する手続である。資料1は手続の説明であり、本件の認可決定ではない。資料1
- 国の電気・ガス価格激変緩和対策として、2023年1～8月使用分は7円/kWh、9月使用分は3.5円/kWhを値引く。事業者は2023年度に32億kWh、2024年度までに累計60億kWhの省エネを目指すとしている。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて
- 経過措置規制料金は、需要家保護のため自由化後も存続し、全供給区域で2020年4月以降も適用されている制度である。 - 規制料金は必要原価と利潤を基礎に設定し、約款に経済産業大臣の認可が必要だが、自由料金に認可等の規制はない。 - 料金は基本料金・電力量料金・再エネ賦課金で構成され、規制料金の燃料費調整単価には基準平均燃料価格の1.5倍の上限がある。 - 値上げ申請は監視等委員会の審査と公聴会等を経て大臣が認可し、約款は実施日の10日前までに掲示する手続である。
- 2
規制料金値上げ申請等の概要について
- 東京電力エナジーパートナーは低圧規制料金の値上げを申請し、平均値上げ率は2023年3月再算定で29.3％から17.6％に圧縮されたが、料金水準と実施時期は国の認可待ちである。 - 背景には燃料・市場価格高騰と燃料費調整上限による収支悪化があり、再算定後の総原価は年平均5兆6,394億円、規制部門の収入不足は1,771億円である。 - 従量電灯Bの30A・月260kWhモデル料金は10,684円（＋17.1％）の試算であり、国の激変緩和策による値引きや2023年4月の託送料金改定は別途考慮が必要である。 - 事業者は2023年度に32億kWh、2024年度までに累計60億kWhの省エネを目指し、設備導入支援などを計画している。
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