この回の資料と要約
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通信線利用規約
- 利用者は、十分なシステム・通信技術の知識と技能、常時連絡可能な体制を備えた日本法人であり、所定の申込みと本取引所の審査を経る必要がある。 - 工事費は工事終了後1か月以内に50万円（税抜）、通信費は工事翌月から毎月末に25万円（税抜）で、停止中も通信費は発生し、利用終了届出月で支払義務が終わる。 - 利用者には会員情報の通知、会員間の情報分離、指定通信方法の遵守、不正利用防止、連絡先の届出などが求められ、規約違反時は利用停止または終了となる場合がある。 - 本取引所側の帰責事由による賠償は直接損害に限り上限1億円（故意・重過失を除く）で、改定時は原則1か月前までに通知される。
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非化石価値取引システムＡＰＩ仕様書
- 本文は非化石価値取引システムの市場取引、口座管理、証書、清算のAPI仕様の一部を示し、利用対象者の限定や利用開始手続は記載していない。 - 入札、譲渡、証書発行等には必須項目やコード・数量条件があり、入札削除で入札番号配列を省略すると全入札が削除される。 - 年度を指定するAPIはあるが、対象年度の範囲や申請・実行期限は示されていない。 - 1.0.1〜1.0.4の改定内容が記載され、証書PDF取得と清算照会にはそれぞれ提示された入力条件・件数上限がある。
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時間前市場取引システムＡＰＩ仕様書
- 本書は時間前市場取引システムAPI仕様書1.0.3版で、入札・削除・照会、清算照会、商品照会、市場情報通知の項目と応答を定める。対象年度や利用者の具体的範囲は本文に記載されていない。 - 入札では受渡日・時間帯・エリア等を指定し、価格は10の倍数、量は小数第1位まで有効；任意の自由記入欄は最大100文字である。 - 清算照会は開始日必須、終了日は任意で開始日以降、照会可能件数は最大50件；商品照会は当日・翌日の取引中断状況を返すが取引開始前・終了後の情報は返さない。 - 市場情報通知は当日・翌日の約定・板情報を通知し、通知なしが続く場合に0件通知を行うことがある；版履歴では1.0.3でエリアグループコード変更が記録されている。
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接続技術書
- JEPX専用接続線はTCP/IPのSocket通信を用い、TLS 1.3で暗号化する。接続先は本取引所の通知によるもので、サーバごとに許可IPアドレスは1つ、Socket上限は1通信線・1サーバあたり5+1（配信用は1）である。 - 一般通信は3分間通信がないとサーバ側Socketが切断され、SYS1001はその切断回避用のリクエストとして定義される。配信通信は無通信でもサーバ側から切断されない。 - 電文はSOH、ヘッダ、STX、gzip圧縮したボディ、ETXで構成し、ヘッダには要求時のMEMBER・API・SIZE、受信時のSTATUS・SIZEを設定する。 - 改定履歴には、2.0版（2025年4月24日）の配信用サーバSocket追記と、2.1版（2025年12月1日）のIPアドレス制限追記が記載されている。
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自由記入欄の利用方法のご案内
- 現行システムから連係された入札では、自由記入欄を連係時に自動入力し、記載は全て全角となる。 - 排出係数を紐付けるエリア間取引では、売り・買い双方の自由記入欄に判別コメントを入力する。 - 判別コメントは「[特定契約+自社の小売電気事業者番号+アルファベット]」の順で、スペースなしとする。 - アルファベットは電源ごとにAからZの順で割り振り、英数字は大文字半角で記載する。
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翌日市場取引システムＡＰＩ仕様書
- 本文は日本卸電力取引所の翌日市場取引・清算API仕様書1.1.1版の抜粋で、対象利用者と対象年度は明示されていない。 - 通常入札・ブロック入札は受渡日等を指定して送信、照会、削除、約定照会を行い、入札送信には受付期間や価格・量・構成上の条件がある。 - 市場結果照会（DAH1050）は受渡日を指定し、清算照会（DAH9001）は開始日必須・終了日任意で最大50件を取得する。 - 具体的な受付日時は記載されず、FIT売・承認電源売には利用者条件があり、各APIのエラーコードと約定結果コードが定義されている。
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電力取引システム検証環境の利用について
- 検証環境を利用できるのは、JEPX専用線の接続が完了した利用者です。 - 利用前に「テスト概要」を取引所へメール提出し、確認後に通知される検証用IPアドレス（ポート番号）を受け取ってから検証を実施します。 - 検証環境での過負荷試験は控えるよう求められています。 - 参考情報として、スポット市場は2025年10月1日以降、時間前市場は2025年12月1日以降に利用可能とされています。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
取引システム接続仕様
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