この回のダイジェスト
2025年度の評価結果を示し、2026年度の運用改善方針と日程案を提示した。
この回で示されたこと
- 電気・都市ガス・LPガスの提出数はそれぞれ94者、67者、11者。平均点は各分野で上昇し、★5事業者は43者、27者、4者となった。資料2
- 満点取得は電気30者、都市ガス18者、LPガス2者。制度上の満点は電気145点、都市ガス・LPガス130点である。資料2
- 2026年度の運用改善案として、電気・ガス別の取組事例集、得点推移や優先項目を示す評価フィードバック、前年より評価が向上した2年連続参加事業者の公表を示した。資料1
- ベストプラクティスの選定制度を継続するが、2025年度に新たに報告された電気6件、都市ガス1件、LPガス1件からは候補を選定しなかった。資料1
- 2026年度は報告様式の提出を7月末、評価結果の公表を12月中旬に予定する。検討会は2027年1月・2月に開催予定で、進捗により3回目を開く可能性がある。資料1
- 中小事業者や低評価事業者の参加促進に向けた取組を検討する方針を示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直しについて
- 2026年度の運用改善として、評価項目別の実践事例集、優先項目や得点推移を示すフィードバック、前年から評価が向上した事業者の公表を進める方針である。 - 改善事業者は2年連続参加者から選び、1ランク以上の向上で公表対象となる。契約件数30万件未満の事業者は公表意向を確認する。 - 2025年度のベストプラクティス候補は、電気6件、都市ガス1件、LPガス1件の報告を審査した結果、該当なしであった。 - 2026年度は報告様式を7月末までに提出し、評価結果を12月中旬に公表予定である。中小事業者・低評価事業者の参加促進策も検討する。
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2025年度の省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果
- 電気・都市ガス・LPガスの2025年度評価では、提出事業者の平均点と★5事業者数がいずれも前年度から増加した。 - 提出事業者数は電気104者から94者、都市ガス85者から67者、LPガス15者から11者へ減少し、不参加理由として評価公開への懸念が挙げられた。 - 30万件以下の事業者も各分野で平均点が上昇したが、類似世帯比較や情報の集約性などに規模間の得点差が残る。 - 2025年度の満点取得は電気30者、都市ガス18者、LPガス2者であり、満点取得を明示して公表する運用である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
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