この回で示されたこと
- 2030年度から国内7空港の国際線向けジェット燃料供給者にSAF供給を義務付ける案が示された。供給率は2030年度1％、2031年度3％、2032～34年度5％で、対象者は対象空港で年3,000kL以上を供給する者である。資料1
- SAF義務化案では、災害等の場合に目標の下方修正を認める一方、装置トラブルや取引不調、プラント建設の中止・延期は修正理由としない案が示された。大規模供給事業者の供給量の50％を安定供給に資するSAFとする案や、Book＆Claimの運用案も示された。資料1
- 沖縄では2028年度下期を目途にE10相当ガソリンの先行導入を計画し、2026年度に基地のFS/FEED、2027年度にEPC・設備対応、2028年度に設備改修・導入開始とする案が示された。沖縄のSS調査では、参加希望6％、条件付き希望8％、判断保留43％、不参加希望43％であった。資料2
- E10燃料規格（JIS K2202）の改正素案作成やSS設備の検証が進められている。E10は現行法令で対応可能との整理が示され、2026年度にE10、2027年度にE20の取扱いガイドラインを作成する予定である。資料2
- 2050年を見据え、油種別の液体燃料需要・供給ポテンシャル、石油製品の輸出入、製油所の経済性・安定供給などを複数ケースで試算する案が示された。試算は未実施であり、結果を踏まえて支援措置や導入目標、制度・規制措置を検討する段階である。資料3
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この回の資料と要約
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持続可能な航空燃料（SAF）に関する取組の現状
- 2030年度からジェット燃料供給事業者にSAF供給を義務付ける案であり、決定ではなく審議対象である。 - 供給率は1％から始め、2031年度に3％、2032年度以降5％とする。対象は7空港の国際線向け給油量で、年3,000kL以上の供給者が対象となる。 - 災害等は目標引下げの対象となり得るが、設備トラブル、取引不調、プラント建設の中止・延期は理由として認めない案である。 - 国産SAFの供給基盤と需要の予見性を高める狙いがあり、高度化法への位置付けを予定する。
- 2
ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けた取組について
- 原油の中東依存度は94％であり、バイオエタノール導入は供給源多角化に資するが、目標・工程は既定計画の段階で、本資料で新たな決定はしていない。 - 沖縄では2028年度下期のE10先行導入を計画するが、SS調査で参加希望は14％にとどまり、費用・価格・事業メリットの説明が課題である。 - 三大都市圏のE10需要試算は2035年のエタノール必要量を給油率別に示す最大ポテンシャルであり、供給確約ではなく、実導入量は今後再検証する。 - 国産エタノールは複数の製造計画・技術支援が進む一方、原料確保、コスト、安定供給、需要形成が未解決の論点である。
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次世代燃料の導入拡大策について
- 2050年カーボンニュートラルを見据え、油種別の液体燃料需要、次世代燃料供給、製油所能力などを複数ケースで試算する案であり、試算結果を踏まえて支援策や目標・制度を検討する。 - 現行の高度化法告示は、特定石油精製業者にバイオエタノールを原油換算で年50万kL利用・供給することを義務付け、対象期間は2027年度までである。 - 2028年度以降の目標量・期間は未決定であり、燃料導入拡大、国産製造計画、SAF製造状況を踏まえて議論する。 - 導入拡大の検討軸は、供給投資・原料調達、需要創出と費用負担、導入目標や制度・規制の設計である。
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脱炭素燃料政策小委員会
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