この回のダイジェスト
燃料アンモニアの導入目標と官民の実施・制度検討事項を示した。
この回で示されたこと
- 2030年までに石炭火力で20％混焼を導入し、国内需要・供給量を年300万トン、水素換算価格をNm³当たり10円台後半とする目標を示した。資料1
- 2050年の国内需要を年3,000万トンと想定し、日本企業による世界規模で年1億トンの調達網構築を目指す方針を示した。資料1
- 全石炭火力を対象とした試算では、20％混焼で年約4,000万トン、専焼で約2億トンのCO₂排出抑制を見込む一方、供給網の拡大と発電コスト低減を課題に挙げた。資料1
- 石炭火力の混焼実証・既設設備への実装、混焼率50％以上や専焼に向けた技術開発、2028年までのアンモニア燃料船の商用化を目指す事項として示した。資料1
- 省エネ法・高度化法・温対法での扱い、供給側のCO₂抑制策、燃料仕様や安全基準の整備を検討事項として示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 官民の取組の進捗を半年に1回程度確認する予定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中間取りまとめ
- 2021年2月の中間取りまとめは、燃料アンモニアを火力発電等の脱炭素化に使う官民ロードマップを提示し、数値目標や制度対応には目標・試算・検討段階のものが含まれる。 - 2030年に石炭火力の20％混焼、国内需要・供給年300万トン、2050年に国内需要年3,000万トンを想定し、専焼化と世界規模の調達網を目指す。 - 全石炭火力での20％混焼はCO₂を年約4,000万トン削減する試算だが、世界貿易量に匹敵する燃料需要が生じるため、製造・輸送・貯蔵網の拡大が必要である。 - 製造時CO₂の抑制、コスト低減、法的位置づけ・国際基準・港湾整備、金融支援は今後の検討事項であり、船舶では2028年までの商用化を目指す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
燃料アンモニア導入官民協議会
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