この回のダイジェスト
フィンランドの循環経済政策とEUの製品・包装規則案が紹介された。
この回で示されたこと
- フィンランドの2035年目標案として、一次原材料総消費量を2015年以下に抑え、資源生産性と循環資源利用率（CMU）を2015年比で倍増する方針が示された。資料1
- 循環型事業モデルの企業事例と、導入時の障壁として部門横断連携、技能・運転資金の確保、製品追跡、提携先不足が示された。資料1
- EUのESPR案は、耐久性・修理可能性・再生材含有量などの製品群別要件、デジタル製品パスポート（DPP）、必須グリーン公共調達基準、売れ残り品の廃棄制限などを可能にする枠組みとして説明された。提案段階である。資料2
- 包装規則案では、包装廃棄物を2018年比で2030年に5％、2035年に10％、2040年に15％削減する目標が示された。また、再使用目標、2030年からの全包装リサイクル可能化、プラスチック包装への再生材含有率要件が提案された。資料3
- 包装規則案は、共通表示、プラスチックボトル・缶の義務的デポジット返却制度（DRS）、生産者登録・報告・拡大生産者責任（EPR）も加盟国・事業者に求める内容である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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Accelerating Circular economy
- Sitraは政策・教育・企業支援を組み合わせ、フィンランドの循環経済への移行を主導している。2016年に国家ロードマップを策定し、2021年に2035年ビジョンと戦略目標を掲げた。 - 2035年目標は、一次原材料消費を2015年以下に抑え、資源生産性と循環資源利用率をそれぞれ倍増することであり、達成実績ではなく政策目標である。 - 循環型事業は効率化・市場拡大・供給網強靭化の機会とされる一方、資金調達、社内技能、データ管理、企業間連携が実装上の課題である。 - EU規制の循環経済化とクリーンエネルギー転換に伴う重要鉱物需要の増加を背景に、リサイクル、供給源多様化、国際協力が必要な対応として示されている。
- 2
Proposal for a Regulation on Ecodesign for Sustainable Products
- 欧州委員会のESPR案は、個別製品の要件を後続の委任法令で定める枠組みであり、現時点では提案段階である。 - 対象を幅広い製品へ広げ、耐久性・修理可能性・資源効率等の要件、DPP、グリーン公共調達、売れ残り品廃棄への措置、市場監視強化を可能にする。 - DPPは役割別アクセスと分散保管を基本とし、技術標準を整備したうえで製品群ごとの掲載情報を定める構想である。 - EU市場に置かれる域内製品・輸入品が対象であり、個別措置は調査・影響評価・関係者協議等を経て採択する予定である。
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Regulation on Packaging & Packaging Waste
- 欧州委員会は、包装廃棄物の削減と再使用・リサイクル促進を目的とする規則案を提示しており、資料中の目標は提案段階である。 - 加盟国に2018年比で包装廃棄物を2030年5％、2035年10％、2040年15％削減する目標を課し、不要な使い捨て包装の禁止などを提案する。 - 2030年から全包装をリサイクル可能とし、プラスチック包装には再生材含有率を設定する。再使用目標は飲料・食品や輸送包装などの事業者に適用する案である。 - 共通表示、プラスチックボトル・缶の義務的デポジット返却制度、生産者登録・EPR報告の調和も提案する。
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成長志向型の資源自律経済デザイン研究会
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