この回のダイジェスト
EVと電力システムの将来像・課題を業界横断で検討するWGを設置した。
この回で示されたこと
- WGで、EV活用の将来シナリオと課題を共有し、業界横断で解決の仕組みを検討する方針を示した。特定の解決策を決定した段階ではない。資料1
- EVの充放電時期の調整は、需給調整やピークシフト、配電系統の電圧調整・混雑緩和に役立つ可能性があると示した。移動の利便性を損なわないことが成立条件である。資料1
- EVデータの連携ルールや通信規格、高出力充電器の基本料金負担、充電時間課金と充電量の不一致、車両・充電器の普及場所や時期の不透明さを主な検討課題として挙げた。資料1
- 政府目標として、2030年に新車販売の20～30％をEV・PHEVとし、公共用急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を整備、2035年に新車販売を全て電動車とする目標を紹介した。資料1
- 2023年度は7回程度の開催を予定し、5～8月に将来像・シナリオ、9～10月に課題の抽出・特定、11月～2024年3月に最適解を検討する進め方を示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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事務局説明資料：EVグリッドWGキックオフにあたって
- 経済産業省は、EVと電力システムの統合に向け、業界横断で将来シナリオ・課題・解決策を検討するEVグリッドWGを設置した段階である。 - EVの充放電調整は系統運用や需要家の便益に貢献し得る一方、移動用途を優先し、利用可能な余力・時間の不確実性を踏まえる必要がある。 - データ連携、通信規格、充電料金・採算、充電器配置が主な未解決課題であり、普及に伴う系統影響も早期に検討する。 - 2030年のEV・PHEV新車販売比率20～30％、充電器15万基を政府目標とし、WGは2023年度に将来像、課題、最適解の順で議論する予定である。
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EVグリッドワーキンググループ
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