この回のダイジェスト
北海道電力の低圧規制料金値上げ申請と認可手続、原価・料金見直し案が示された。
この回で示されたこと
- 北海道電力は低圧規制料金について、2023年6月1日実施を想定した料金単価引上げと燃料費調整の見直しを申請した。値上げ幅は合計27.85％（小売料金分25.15％、託送料金分2.70％）で、2023年1月申請時から7.02ポイント圧縮した水準である。実施日と単価は大臣認可後に決まる。資料2
- 2023～2025年度平均の原価は年7,819億円で、現行収入の年平均1,307億円に対して原価は1,672億円となり、365億円の不足を見込む。1月申請時の原価8,351億円からは、直近の燃料・市場価格を反映して532億円を減額した。資料2
- 従量電灯Bの料金改定案では第1段階料金の上げ幅を抑える。燃料費調整の算定諸元を最新の電源構成に合わせ、離島分を「離島ユニバーサルサービス調整」として区分する案であり、この区分変更自体による追加負担はない。資料2
- 北海道電力は継続的な効率化約417億円と追加効率化約230億円、合計年平均約650億円を原価に織り込んだ。泊発電所3号機の再稼働は今回原価に含めず、原価算定上は2026年12月の再稼働を想定し、再稼働後にメリットを反映した値下げを行うとしている。資料2
- 値上げ認可では、電力・ガス取引監視等委員会の審査、公聴会等での意見聴取、消費者庁との協議、物価問題に関する関係閣僚会議を経て経済産業大臣が認可する。認可後は実施日の10日前までに約款を掲示する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて
- 経過措置規制料金は、自由化後も需要家保護のため自由料金と併存し、2020年4月以降は全供給区域で存続している（沖縄は高圧需要家も対象）。 - 規制料金は原価と利潤に基づき設定され、特定小売供給約款に大臣認可が必要だが、自由料金に認可規制はない。 - 電気料金は基本料金・電力量料金・再エネ賦課金で構成され、規制料金の燃料費調整単価には基準平均燃料価格の1.5倍の上限がある。 - 値上げ申請は監視等委員会の審査、公聴会等の意見聴取、消費者庁協議などを経て認可され、約款掲示後に実施される。
- 2
電気料金の見直しについて（低圧のお客さま）
- 北海道電力は低圧規制料金の値上げを申請し、2023年6月実施を予定するが、実施日と単価は経済産業大臣の認可後に決まる。 - 申請値上げ幅は合計27.85％（小売25.15％、託送料金2.70％）で、1月申請時から7.02ポイント圧縮した。 - 燃料・市場価格高騰と燃料費調整額の上限到達を背景に、2022年度は約320億円の経常損失、原価期間の規制料金収入には年365億円の不足を見込む。 - 燃料費調整の算定諸元を見直し、年平均約650億円の効率化を原価に反映するほか、料金以外の供給条件も段階的に改定する計画である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。