この回のダイジェスト
パイプラインCCSのコスト差支援案を中間整理し、2026年度の制度化を目指す。資料1
この回で示されたこと
- 制度案では、分離回収コストと輸送貯留料金の合計を基準価格、炭素価格を参照価格とし、差額をCO₂量に応じて支援する。基準価格が参照価格を下回る場合は、超過利益の返還を求める方向である。資料1資料2
- 分離回収コストはCAPEX・OPEXの必要性を審査し事業者ごとに設定する案である。輸送貯留料金は排出者と事業者の共同応札によるオークションで決定し、共通料金と上限価格を設ける方向である。資料1
- 支援対象は、輸送貯留料金の落札を必須条件とした上で、事業計画全体を総合評価して選ぶ案である。複数年度にわたり各年度おおむね1回選定し、年度ごとの貯留容量を事前設定する。資料1資料2
- 支援終了後も、分離回収事業者にはCCSの継続または実削減を伴う他の排出削減策への代替、脱炭素化ロードマップの策定を、輸送貯留事業者にはCO₂の受入・貯留継続を求める方向である。義務期間は最大で支援期間と同じ長さとし、未達時は返還を検討する。資料1
- 長期脱炭素電源オークションの支援範囲に含まれる費用は、本支援の対象・基準価格から除外する案である。船舶輸送案件は今回の対象外とし、継続検討とする。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中間整理：CCS 事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方について
- パイプラインCCS案件について、分離回収コストと輸送貯留料金を基準価格、炭素価格を参照価格とし、差額をCO₂量に応じて支援する方向性を示した中間整理である。制度は未確定で、2026年度中の運用開始と投資決定、2030年代初頭の事業開始を目指す。 - 輸送貯留料金は上限価格付きオークションで決め、落札を必須条件とする総合評価で案件を選ぶ案である。支援終了後の事業継続義務や、条件に応じた支援返還も検討する。 - 事業者の責めに帰さない停止やクロスチェーンリスクには、支援総額を変えない範囲で期間延長等を認める方向である。長期脱炭素電源オークションとの費用重複を避け、船舶輸送案件は今後の検討事項とする。
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CCS事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方：中間整理の概要
- パイプラインCCS案件について、分離回収・輸送貯留のコスト合計と炭素価格を参照するCO₂対策コストとの差額を支援する案を示した中間整理であり、支援期間などは未確定である。 - 輸送貯留料金はオークションで決め、落札を必須条件とする総合評価で案件を選ぶ案である。年度ごとに貯留容量を設定し、複数年度にわたり選定する。 - 支援終了後の事業継続義務、一定条件下でのコスト自動調整、責めに帰さない停止時の支援期間延長を提案し、未達時には支援金返還を求める。 - 長期脱炭素電源オークションとの費用重複を除き、2026年頃の投資決定に合わせて制度を具体化し、2030年頃の事業開始を目指す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
カーボンマネジメント小委員会
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