中間整理（第4次） 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   中間整理（第4次）

   - 2030年度の再エネ導入は、政策対応強化ケースで3,130億kWh程度、追加策の効果を含む野心的水準で3,360〜3,530億kWh（電源構成36〜38％）を目指す。上限ではなく、達成後もさらなる導入を目指す方針である。 - 2022年度開始予定のFIP制度は、市場統合と投資インセンティブの両立を図る設計である。市場価格変動に伴う収益・融資の予見性が課題であり、アグリゲーターや蓄電池等の環境整備と運用後の見直しを進める。 - FIT運用では激変緩和措置の終了、予測誤差費用へのインセンティブ導入、市場高騰時の余剰の賦課金還元などを整理した一方、発電側課金の既認定案件への調整は未決である。 - ZEH・自家消費・地域マイクログリッド、蓄電池、洋上風力、次世代太陽電池を導入・産業基盤の柱とし、目標達成に向けた省庁横断の定期フォローアップを行う。

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