この回のダイジェスト
水素供給・利用技術の進捗と、コスト・普及目標に残る課題を整理した。
この回で示されたこと
- 海外水素サプライチェーンは豪州・ブルネイとの実証を進め、ロシアとは実現可能性調査の協力覚書を締結した。本格導入は2030年頃を目指す方針である。資料1資料2資料3
- 水素のプラント引渡しコストは約100円/Nm³との推計に対し、2030年頃30円/Nm³、将来20円/Nm³を目指す。褐炭ガス化水素は2022年度頃に12円/Nm³を目指すが、炉の大型・高効率化やCO₂回収率向上などが課題である。資料1資料2資料3
- 福島水素エネルギー研究フィールド（10MW）が2020年3月に開所した。水電解では一部条件でエネルギー消費量・電流密度等の目標達成を確認した一方、コストと耐久性の改善を続ける。資料1資料2
- 2019年度末の水素ステーションは117箇所、FCVは3,757台、FCバスは57台、FCフォークリフトは250台である。ステーション整備費は3.3億円、運営費は3,100万円まで低減し、2025年にそれぞれ2.0億円、1,500万円を目指す。資料1資料2資料3
- 既存GTCCでは水素混焼率9vol％程度が技術的に可能と確認された。商用化目標は2030年で、水素供給の安定確保や燃焼器の性能検証を進める。資料1資料2資料3
- 家庭用燃料電池はPEFC約90万円・投資回収約7.9年、SOFC約111万円・約9.5年である。2024年までに初期費用をそれぞれ80万円、95万円とする目標が示された。資料1資料2資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素・燃料電池戦略ロードマップの達成に向けた対応状況
- 海外調達から製造・輸送・利用までの水素サプライチェーンを実証・技術開発中で、プラント引渡しコストは2030年頃30円/Nm³、将来20円/Nm³を目指す段階である。 - 再エネ水電解や水素発電は一部で実証成果があるが、設備コスト、耐久性、安定供給、排出削減の確認が課題であり、商用化は目標段階である。 - 水素ステーションは2019年度末117箇所で整備が概ね進む一方、FCVは目標の9.4%にとどまり、車両普及とステーションの自立化が課題である。 - 産業・定置用燃料電池の導入拡大には、水素価格・設備費の低減が必要であり、国際的な水素の環境価値基準も議論中である。
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水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗状況（主なターゲットの達成状況と今後の取組の方向性）
- FCVは2019年度末3,757台、STは117か所であり、2025年目標の20万台・320か所に向け、生産能力拡充や業界連携による整備を進める。 - 大型燃料電池トラックの開発計画が2020年3月に公表され、充填プロトコル等の実証・調査を予定する。 - 火力発電ではインフラ実用化を前提に水素9vol％混焼が技術的に可能と確認され、SOFC型エネファームは111万円となり2024年までに95万円を目指す。 - 水素供給網のタンク大型化と海外調達調査を進める一方、福島の10MW施設では触媒コバルト使用量目標を達成し、効率・耐久性向上を進める。
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水素・燃料電池戦略ロードマップの達成状況（推移）
- 2019年度末、国際水素サプライチェーンは実証段階であり、水素コストは約100円/Nm³、2030年頃に30円/Nm³を目指す。 - 水電解装置は実証コストがメーカー想定や目標を上回る例があり、低コスト化・耐久性向上などが課題として示される。 - FC車は3,757台、ステーション117箇所など、モビリティの実績は2020年目標を下回り、2025・2030年に大幅拡大を目指す。 - 発電・産業利用はFSや技術検討段階で、家庭用燃料電池は価格・回収年数が改善した一方、目標には未達である。
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水素・燃料電池戦略協議会
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