この回のダイジェスト
パイプライン型CCSのコスト差支援について中間とりまとめ案を示した。資料1
この回で示されたこと
- 支援額を「基準価格－参照価格」×貯留量とし、基準価格は審査した分離回収コストと輸送貯留料金、参照価格は排出量取引制度の取引価格平均を基本とする案を示した。資料1資料2
- 支援期間は貯留開始後15年間とし、その後10年間、分離回収事業者には同等のCCS実施、輸送貯留事業者には同等のCO₂受入・貯留の継続を求める案を示した。資料1資料2
- 建設費には最大10％の予備費を認め、未使用分は基準価格から控除する。また、支援額の縮小に寄与する場合に限り、建設費相当分を上限75％で先行支援する案を示した。資料1資料2
- 案件選定では費用の適正性を含め事業計画全体を総合評価し、工程・資金調達、政策との整合、コスト低減の見込み、貯留先の理解、地域雇用や安全などを評価する方針を示した。資料1資料2
- 事業者の責めによらない一時的な供給途絶・輸送貯留停止には、個別協議と予算の範囲内で支援期間を延長し、条件を満たす場合は延長期間中のCAPEX相当分を先払いする案を示した。資料1資料2
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この回の資料と要約
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中間とりまとめ：CCS 事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方について
- パイプライン型CCS向けに、分離回収と輸送貯留のコストを対象とするコスト差支援の設計案を示した中間とりまとめである。具体的な支援措置は今後政府が整備する段階である。 - 支援は貯留開始後15年間、貯留量に応じて行い、事業者には終了後10年間の継続義務を設ける案である。対象費用は個別審査し、建設費には最大10％の予備費を認める。 - 責めに帰さない一時停止やクロスチェーンリスクには、個別協議・予算の範囲内で期間延長や限定的な先払いを認める方向である。漏えい、未達、義務違反時の返還額も帰責性等に応じて調整する。 - 案件選定基準の具体化、他制度との整合、CCU・CO₂カウントルール・船舶輸送案件への対応などが今後の課題である。
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CCS事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方：中間とりまとめの概要
- CCS事業の立ち上げに向け、貯留量に応じて「基準価格－参照価格」を分離回収事業者に支援する仕組みを提案している。参照価格は排出量取引価格の平均を基本とする。 - 支援期間は15年で、その後10年間、分離回収・輸送貯留双方に事業継続義務を課す。 - 基準価格は費用の適正性審査と算定式で定め、建設費の最大10％の予備費や、条件付きの最大75％先行支援を設ける。 - 長期脱炭素電源オークションとの費用重複を除き、一時停止時の延長措置を設ける一方、選定時期や運用、CCU・船舶輸送との制度調整は今後の検討事項である。
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カーボンマネジメント小委員会
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