第23回 原子力小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   原子力のポテンシャルの最大限発揮と安全性の追求

   - 原子力の安定供給性と脱炭素への貢献を生かすため、安全確保を前提に設備利用率向上と40年超の運転を進め、安全対策への継続投資につなげる方向である。 - 国内再稼働炉の設備利用率は2017～19年度に約80％、2020年度は特重施設建設や訴訟等による長期停止もあり約49％であった。 - 設備利用率向上策として定期検査の効率化と運転サイクル長期化が提案されているが、具体策は官民で検討する段階である。 - 長期運転の安全確保に向け、事業者・ATENA等による機器保全、トラブル分析の共有、劣化データや評価技術の拡充が提案されている。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   原子力発電の更なる利用率向上および長期運転に向けた取組み

   - 電事連は、安全確保と立地地域の理解を前提に、再稼働の加速、既設炉の利用率向上、安全な長期運転を進める考えを示した。 - 利用率向上策として、トラブル知見の共有、定期検査の効率化、約13カ月の国内運転サイクルを延ばすための技術検討を掲げたが、長期サイクル導入には課題整理が必要である。 - 規制委員会は40年を技術基準適合性の評価時期と位置づけ、運転期間の設定は政策判断と整理した。電事連は現行制度の見直しを政策課題として検討するよう求めている。 - 地域共生の参考事例として、浜岡原発周辺での雇用・教育・漁業連携や、放射線・地震情報、安全対策の発信を示した。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   原子力人材・技術・産業基盤の維持・強化について

   - 国内の原子力供給網は約1兆円規模で国産化率も高いが、震災後の需要縮小により廃業・撤退、技能者や研究・教育基盤の縮小が進んでいる。 - 資料は、重要技術の継承、デジタル化、一般産業品・3Dプリンティングの活用、新規事業開拓を通じて産業基盤を維持・強化する方針を示す。 - 2050年に向け、安全性を前提に安定供給・資源循環・柔軟性を目指し、SMR、高速炉、高温ガス炉等へ複線的な研究開発投資を進める。商用化時期や成果は未確定である。 - 米英仏加等との実証・研究連携と新規導入国支援を進め、日本企業の海外参画を産業・人材基盤の維持にもつなげる構想である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   原子力産業界の現状

   - 原子力発電事業は計画から廃止まで長期に及び、多業種が関与する。資料記載の従事者は約8万人である。 - 原子力関連企業では採用減少が示され、研究開発費は2010年度の353億円から2019年度の181億円へ減少した。 - 建設経験者の割合は2012年度の54％から2015年度の45％に低下し、2020年度調査では運転停止の影響として技術力の維持・継承や売上減少、OJT機会の減少が多く挙げられた。 - 企業は受注・人員確保や技術継承、供給網維持への懸念を示し、安定的な業務創出と将来の稼働基数を含む明確なビジョンを求めている。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   日本製鋼所M&Eにおける原子力発電所部材への取り組み

   - 日本製鋼所M&Eは、原子力発電所の主要部材を対象に、健全性向上・ISI低減・組立工程短縮を狙った大型一体型鍛造品を供給する。 - 670トン鋼塊を扱う製造例が示され、工程ごとの品質確保と実経験を通じた技術・技能継承が必要とされる。 - 圧力容器・蒸気発生器部材の国内新規向け納入は約15年前が最後で、現在は海外の取替・新規案件が中心である。 - 技能伝承、人材育成、研究開発、設備投資を通じた継続的・持続的製造が不可欠との認識であり、具体的な計画や決定事項は示されていない。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   原子力イノベーションの取組みについて

   - 三菱重工は、原子力を2050年カーボンニュートラルと安定供給に必要な電源と位置づけ、既設炉から核融合まで段階的な開発を進める方針である。 - 小型軽水炉は小規模グリッドや船舶搭載を想定し、自然循環、受動的安全、地下立地などを取り入れた国産炉として開発中である。 - 高温ガス炉は高温熱を水素製造に供給し、水素還元製鉄など産業の脱炭素化に活用する構想である。 - 高速炉は燃料資源の有効利用等を目的に開発中で、今世紀半ばの運転開始を目標とする一方、マイクロ炉も遠隔地・災害地等の電源として構想されている。

   要約を読む配信元のPDF
7. 7

   資料9　「日立の原子力事業におけるイノベーション」（日立製作所提出資料）（PDF形式：4,666KB）

   - 日立はGE Hitachi Nuclear Energy社と、軽水炉型BWRX-300（300MW）と高速炉型PRISM（311MW）を開発中である。 - BWRX-300は自然循環などで外部電源・操作に頼らず7日間冷却する設計と、簡素化・モジュール工法による経済性、柔軟性を掲げる。OPGは候補炉型として検討中で、2028年運転開始を目指す段階である。 - PRISMは金属燃料の負の反応度フィードバックと空冷による受動的除熱を備え、高速中性子で資源利用と放射性毒物の継続期間短縮を目指す。米国ではVTRとNatriumの計画が示される。 - 両炉の開発・建設経験は、計画から運転・保守までの技術維持と人財育成に有効とされる。

   要約を読む配信元のPDF
8. 8

   NuScale SMRについて

   - NuScale SMRは77MWeのモジュールを最大12基設置し、最大924MWeを想定する低炭素電源である。構成は4・6・8・12基から選べる。 - 自然循環冷却と受動的安全設備を採用し、ポンプ、非常用電源、冷却水の再供給、運転員操作を不要とする設計である。 - 米国NRCの設計認証審査は2020年に完了したが、建設・運転一括認可は資料時点で申請準備中であり、初号機の2029年運転開始は予定である。 - 日揮グループはNuScale社に4,000万米ドルを出資し、Fluor社との協業や、国際EPC案件・再エネ調整・水素等への利用を予定・検討している。

   要約を読む配信元のPDF
9. 9

   これまでの議論整理

   - 福島第一原発の廃炉と福島復興を原点に、安定供給と国民負担の抑制を図りながら原子力政策を検討する整理である。 - 2050年電源構成として再エネ5～6割、原子力と化石＋CCUS等で3～4割、水素・アンモニア約1割前後という参考値案を示すが、政府目標ではなく議論の目安である。 - 再稼働支援、防災体制の拡充、安全性向上、長期運転、地域共生、核燃料サイクル・最終処分・廃炉、人材基盤強化を今後の取組方針として掲げる。 - 原子力の将来規模や新増設、核燃料サイクル、避難計画、最終処分などには賛否や異なる意見があり、信頼回復と国民理解の醸成も課題である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。