この回のダイジェスト
FE単独評価の限界を踏まえ、補完指標を併用する考え方を示した。
この回で示されたこと
- FEは投融資先の過去排出を捉える比較・モニタリング指標だが、将来削減や実体経済への効果は単独で評価できないと整理した。資料1資料2
- ポートフォリオ全体のFEに加え、トランジション・ファイナンスの金額と関連FEを内訳表示する案を示した。資金使途を特定できる案件では、移行資産とその他の排出を分けて算定する方法も提示した。資料1資料2
- 絶対量に加え、物理的・経済的炭素強度やWACIを開示する案を示した。資料1資料2
- FEを補う候補として、削減貢献量、ネットゼロ整合ポートフォリオ比率、気温上昇スコア、移行戦略を持つ企業への資金額、将来のGHG削減効果などを挙げた。将来削減効果や削減貢献量はFEと別枠で示し、FEの相殺に用いない考え方である。資料1資料2
- 金融機関の実行力を示す候補に、移行計画に沿う金融商品の割合・数、気候関連エンゲージメント、意思決定に関わる従業員・経営層の状況を挙げた。指標や算定方法は一律に確定せず、参照するガイダンスや判断方針の開示を求める提案である。資料1資料2
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この回の資料と要約
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ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について
- 金融機関のfinanced emissions（FE）は有用な実績指標だが、単独では将来の削減計画や実体経済への効果を示せず、短期的なFE増加を避けて移行支援を控えるおそれがある。資料は、FEの算定・開示の工夫と複数指標の併用を提案するもので、統一基準の決定ではない。 - 全体FEに加えトランジション・ファイナンス分を内訳開示し、資金使途を特定できる場合はプロジェクト排出分を分ける方法を提示する。後者には二重計上回避、プロジェクト別データ、金融機関間の算定統一が必要である。 - 削減貢献量、目標整合度、将来削減効果、移行支援額など実体経済指標と、方針・エンゲージメント・ガバナンス等の実行力指標をFEと併用する。将来削減効果や期待削減量などの算定手法は未確定である。 - トランジション対象の判断基準や指標の信頼性には未確定要素があり、金融機関は参照ガイダンスや判断方針を明確にする必要がある。今後、官民・民間イニシアチブで手法の検討を続けることが期待される。
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Addressing the Challenges of Financed Emissions
- 金融機関の投融資先排出量（FE）は過去時点の指標であり、移行金融による一時的な増加や将来の削減努力を単独では適切に評価しにくいと整理する。 - 資料は、FEに炭素強度や移行金融関連FEの内訳を加え、資金使途案件では移行資産の排出を分けて算定する方法を提案する。 - 実体経済の移行への寄与と金融機関の計画実行能力を示す複数指標の併用を提案するが、指標の採用・算定方法は確定していない。 - 移行金融の定義・算定基準の開示、案件別データ、二重計上回避が必要であり、官民および民間イニシアティブで検討を継続する。
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トランジション・ファイナンス環境整備検討会
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