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経済産業省 ・ 次世代スマートメーター制度検討会

とりまとめ 次世代スマートメーター制度検討会

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この回のダイジェスト

次世代スマートメーターの標準機能と導入・運用ルールを取りまとめた。

この回で示されたこと

  • 次世代スマートメーターは2025年度から順次導入し、2030年代早期までに置換完了を目指す。停電の早期解消・計画停電回避、5分値取得、複数通信方式、データ保存などの標準機能案を示した。資料1
  • 低圧の5分値等は需要家の10%程度以上で数日以内、3%程度以上で10分以内に取得する案とし、サーバーで3年間保存することが適当とした。15分値は計量器に記録し、市場制度変更への備えとする。資料1
  • 新機能・外部接続を踏まえ、誤作動による供給支障の防止や計量値の改ざん防止・保存を維持すべきサービスレベルに加える方針を示した。2025年度の運用開始までに日本電気協会がガイドラインを改訂する。資料1
  • 低圧メーターは10社で仕様を統一し、高圧・特高メーターも統一する方針を示した。データ提供方式はAPIと大量データ向けファイルダウンロードを10社で採用する。資料1
  • 低圧BルートはWi-SUNを主方式、Wi-Fiを補完方式、高圧BルートはEthernetを主方式、Wi-SUNを補完方式とし、いずれも申請等により補完方式を選択可能とする運用要件を示した。資料2資料3
  • 特定計量システムの運用ルールを定め、通常は30分値を扱い、無線端末から電力SMシステムへ約30分ごとに送信する。需給調整市場向けと機器点計量サービス向けで、欠測時の補完・提供方法を区別した。資料4

今後の予定・残った論点

  • 各一般送配電事業者が導入計画を策定し、詳細設計、仕様統一・共同調達、通信方式や世代間移行の比較、RFI等による情報収集を進める。資料1
  • 一般送配電事業者は外部接続の基準、リスク評価、監視、責任分界、遮断・再接続等の具体策を関係事業者と詰め、国がフォローアップする。資料1
  • オプトアウト手続や高圧・特高メーターの詳細仕様は今後検討する。資料1
  • IoTルートの15分値対応が制度上必要となった場合、未対応の計量器・無線端末の取替や切替は利用事業者が担う。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    次世代スマートメーター制度検討会 取りまとめ

    - 次世代スマートメーターの標準機能を取りまとめ、2025年度から順次導入し、2030年代早期までに置き換える計画である。詳細仕様や各社の導入計画は今後具体化する。 - 停電検知、遠隔アンペア制御、5分値データ取得、15分値記録、交換可能な通信部、特例計量器データ結合、共同検針などを標準機能として整理した。 - 外部接続や新機能に伴う脅威に備え、誤制御の防止と計量値の適切な保存をサービスレベルに加え、セキュリティガイドラインを改訂する方針である。 - 低圧メーターは10社で仕様統一し、高圧・特高も統一を目指す;APIとファイル提供を採用し、共同調達やオプトアウト手続は今後検討する。

  2. 2

    EMS・アグリゲーションコントローラー スマートメーターBルート(低圧スマート電力量メーター)運用ガイドライン[第5.0版]

    - スマートメーターBルートは、需要家が電力使用情報をEMS等で利用するための共通運用ガイドラインであり、データはECHONET Liteでベストエフォート提供される。 - 通信は920MHz帯Wi-SUNを主方式、2.4GHz帯Wi-Fiを補完方式とし、IPv6・リンクローカルを基本とする。ネットワーク共用は可能だが、他ドメインとのルーティング等は需要家の責任である。 - 開通には電気需給契約が必要で、ID・パスワード通知は申請受付から10営業日+送達日数約3営業日が標準目安である。交換・移転・解約では指定フローと認証情報の管理が必要となる。 - メーターとEMS機器には3種の第三者認証が必須であり、需要家はルーター等の管理、暗号化された安全なネットワークの確保を担う。

  3. 3

    EMS・アグリゲーションコントローラー スマートメーターBルート(高圧スマート電力量メーター)運用ガイドライン[第2.0版]

    - 高圧スマートメーターのBルートは、ECHONET Lite・IPv6で電力使用情報をEMS等へ提供する運用要件を定めるガイドラインであり、通信品質はベストエフォートである。 - 通信方式はイーサネットが主方式、920MHz帯Wi-SUNが補完方式である。積算電力量・時刻は取引証明にも使用できると整理されている。 - メーター側通信装置の設置は電力会社、通信到達確認やネットワークセキュリティの確保は需要家側が原則担う。開通には電気需給契約と申請が必要で、標準処理期間は10営業日と送達日数程度である。 - 認証IDは32桁、パスワードは12桁であり、メーターとEMS等にはECHONET Lite認証・AIF認証の取得が必須である。

  4. 4

    特定計量(IoTルート)運用ガイドライン

    - 特定計量システムは、利用事業者の特例計量器等の30分値を無線端末・電力SM経由で収集し、小売電気事業者等へ連携する運用ルールを定めたガイドラインである。 - 提供は用途別に月1回の確定30分値が基本であり、調整力供出では欠測補完が必要、サービス提供では欠測のまま扱う。 - 責任分界点は電力SMと無線端末の間で、利用事業者が端末設置・通信確認・自社機器の運用管理を担い、一送も電力SMシステムのセキュリティ対策を実施する。 - 新設・廃止・登録変更は双方同意のうえ受電点事業者が一送へ申し込み、新設は原則、使用開始日の10営業日程度前までに行う。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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