第2回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた実装加速連絡会 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   次世代型太陽電池に関わる動向について

   - 次世代型太陽電池は、量産技術・生産体制・需要創出を一体で進め、国内約20GWの2040年導入を目指す方針である。 - 2030年度までにフィルム型・ガラス型で14円/kWh、タンデム型で12円/kWh等を可能にする技術確立と、2030年より前のGW級生産体制を目指す。 - 公共施設・インフラ空間等で2035年までに5GWという目標は、2026年6月の官民投資ロードマップ案に記載された段階であり、資料上は決定済みではない。 - 海外実証や国内供給網の強化を進め、海外需要は発電コスト14円/kWhで約479GW、10円/kWhで約1,196GWと推計されるが、屋根への追加設置に限る等の前提がある。

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   環境省説明資料：ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業について

   - 政府は供給力の確保とコスト低減を前提に、政府施設で2035年50～70MW、2040年100MW以上の導入目標を決定した。目標は状況に応じて見直す。 - 令和8年度予算70億円で、導入前の調査・計画策定支援を新設し、設備導入支援も継続する。設備導入の一次公募は6月25日から9月30日正午までで、年度後半に二次公募を予定する。 - 令和7年度は5件、合計約80kWを採択した。環境省は導入事例を分析し、施工費の低減、地域の施工・保守体制づくり、導入判断に必要な情報の普及を進める。 - 官民協議会参加団体への導入意向等のアンケートを令和8年7～8月頃に実施し、結果を同協議会等で報告する予定である。

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   令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 一般社団法人 環境技術普及促進協会（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）の公募について

   - 設備等導入事業は、従来型太陽電池の設置が難しい場所へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池導入を支援する令和8年度の公募制度である。採択実績を示す資料ではない。 - 原則、施設当たり5kW以上・耐荷重10kg/㎡以下相当・自家消費率50％以上が要件であり、補助率は設備等3分の2（特別区分は4分の3）、事業上限10億円である。 - 応募・交付申請は同時提出で、交付決定後に着手し、令和9年1月31日までに完了する。公募最終締切は令和8年9月30日正午で、予算到達時は早期終了する。 - 事前調査・導入計画策定事業は公募準備中で、補助率10分の9等の条件は検討段階であり、変更の可能性がある。

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