中間とりまとめ石油備蓄のあり方検討会

2024年3月15日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

備蓄水準の維持を軸に、放出・基地運用と新燃料活用の方向性を整理した。

現行の石油備蓄水準を維持する方向性を示した。2023年11月末の備蓄はIEA基準で計204日分（国家116日、民間81日、産油国共同7日）である。資料1
有事には機動性の高い民間備蓄と、製油所隣接または固定桟橋の国家備蓄基地から優先放出することが有効とされた。係留ブイ基地は放出決定後、早期に準備を始める必要がある。資料1
国家備蓄原油の油種入替を続け、輸入原油の構成に近づける方向である。基地投資は、固定桟橋基地の夜間・連続荷役を可能にする設備を重点化し、係留ブイ基地では維持に必要な修繕を行う方針が示された。資料1
世界全体に影響する有事に備え、IEAや加盟国との関係を維持・構築し、日本から働きかけを続ける重要性が示された。2022年の協調放出では、日本は国家備蓄900万バレル、民間備蓄1,350万バレルを放出した。資料1
広域災害で製油所が被災した場合に備え、精製事業者の製品在庫積み増しと被災地への供給を可能にする環境整備が必要とされた。資料1
既存施設の新燃料貯蔵への活用案として、浮屋根式原油タンクでのMCH、LPG低温タンクでのアンモニア貯蔵が有望とされた。転用調査や技術的手引きの整備は進行中である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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中間とりまとめ
- 検討会は、地政学リスクと災害への備えから石油備蓄は引き続き重要とし、現行水準を維持する方向性を示した。具体的な備蓄量の変更決定ではない。 - 2023年11月末の備蓄は合計204日分である。中東・アジアの供給リスクと石油需要減少など、備蓄日数を増減させる要因が併存する。 - 有事には機動性の高い備蓄・基地から放出し、固定桟橋基地への能力向上投資と、係留ブイ基地の維持修繕を使い分ける方針である。 - 新燃料貯蔵への既存タンク転用は可能性の検討段階であり、MCH・アンモニアの技術調査を継続する。
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