この回の資料と要約
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再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します
- 経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電事業者を選ぶ公募を2022年12月28日に開始した。 - 対象は秋田県沖2区域、新潟県沖、長崎県西海市江島沖の計4区域で、公募占用指針が確定・公示された。 - 公募占用計画の受付期限は2023年6月30日17時であり、説明会は2023年1月13日に開催予定である。
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2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました
- 経済産業省・国土交通省は、2023年度のJOGMEC調査区域として北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、北海道檜山沖の3区域を選定した。 - 調査は風況・海底地盤等の情報を取得し、事業者の計画策定や競争性のある公募を支援する日本版セントラル方式の一環である。 - 令和5年度予算案は36.0億円で、毎年度3区域程度を調査し、2040年までに3,000万～4,500万kWの案件形成を目指す。 - 調査実施は令和5年度予算成立が前提であり、区域選定は再エネ海域利用法上の促進区域指定に直結しない。
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洋上風力発電に係る環境影響評価について
- 洋上風力は現行の環境影響評価法・電気事業法に基づくアセスメントの対象であり、制度最適化は検討課題として示され、変更は未決定である。 - 2023年1月時点で配慮書86件、準備書10件が提出され、事業者選定前の同一海域で調査が重なることによる社会的コスト増加が懸念されている。 - 着床式事業では鳥類・騒音・海生生物等が懸念項目であり、知見不足による予測の不確実性を踏まえ、事後調査・追加措置・結果公表が求められている。 - 政府等による初期調査を含む日本版セントラル方式は、規制改革計画上、2023年度に調査開始、2025年度内の事業者公募を目指す計画である。
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「系統確保スキーム」の進め方について
- 洋上風力の区域指定に向け、事業者による系統確保には出力規模の不適合や重複確保による他電源の接続阻害のおそれがある。 - 国は北海道の準備区域5区域で、出力規模・系統接続可能性・概算費用を2022年9月から2023年3月末まで調査し、適用の要否は調査後に判断する。 - ノンファーム型接続の拡大後も接続容量には限りがあり、事業者の事前確保を指定要件とする方法は引き続き整理が必要である。 - 当面は事業者の確保済み系統も活用するが、将来は国の系統確保スキームに集約し、事業者に系統確保を求めない方向で制度設計を進める。
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洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針［骨子］（案）
- 洋上風力のセントラル方式は、政府・自治体の主導的関与と関係者の連携により案件形成を効率化する運用方針の骨子案である。 - JOGMECが基本設計向けサイト調査を行い、公募参加者に成果を提供する。調査対象には関係者の理解と省令上の要件が必要で、経産省・国交省が第三者委員会の意見を踏まえて優先区域を選ぶ。 - 公募で選定された事業者は、調査費用相当額を上限に負担し、公募占用計画の認定後に請求を受ける。 - 系統は当面事業者確保分も活用するが、将来は国の確保スキームへ移行する方向で検討し、環境評価と漁業調査は関係機関・自治体・選定事業者で役割を分担する。
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セントラル方式としてJOGMEC が実施するサイト調査の基本仕様（案）
- JOGMECが国選定区域で行うサイト調査の基本仕様案であり、基本設計に必要なベースラインを示す。区域固有の調査量・手法は、自然条件や漁業調整を踏まえて個別仕様で定める。詳細設計調査等は原則対象外である。 - 風況は基本的に1年間観測し、面的推定と直近20年以上の長期変動データを整備する。波浪・水流も代表地点で1年間観測し、極値評価では再現期間50年・1年を扱う。 - 海底地形・地層調査は原則水深10m以深。着床式はボーリングを基本に地盤特性を把握し、浮体式は浅層をCPTまたは海底着座式調査等で把握する。 - 本資料は「案」であり、要求水準を満たす範囲で地点数・手法等を区域ごとに調整する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力促進ワーキンググループ
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