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経済産業省 ・ 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会

第2回 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会

公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

認定事業者の基準・処理基準の具体案を提示した回である。資料1

この回で示されたこと

  • 申請者の業種は問わず、処理する廃棄物の種類・数量や再資源化物の利用先などを計画に記載する案である。認定事業者と計画記載の委託先には、計画に沿う事業について廃棄物処理業の許可を不要とする。資料1
  • 認定内容の基準として、収集から再資源化物の利用までのルート明確化、廃棄物の大部分の再資源化、生活環境保全、委託先の監督、工程統括や保管状況の把握などを提案した。アルミニウムは破砕前に回収し、ガラスは回収・再資源化する案である。資料1
  • 処理方法ごとの再資源化等率の例として、熱処理は約90~95%、ガラス切断は約75~95%、ガラス破砕は約60~90%を示した。一律の認定率基準は設けず、回収ガラスはほぼ全量を再資源化し、所定の用途群から少なくとも一用途を含める案である。資料1
  • 申請者・委託先には知識・技能や経理的基礎を求め、運搬・積替え・処分施設には飛散流出や火災防止、安定運転などの要件を課す案である。申請者が全工程を統括し、保管施設の状況を定期確認することも求める。資料1
  • 広域処理等に対応するため保管数量上限を設けない一方、火災防止措置と、積替保管・中間処分では建屋内保管を原則とする案を示した。認定事業者には毎年6月30日までの処理量・再資源化物の利用先・長期保管物等の報告を求める案である。資料1

今後の予定・残った論点

  • 費用効率性を認定基準にどう位置付けるかについて、処理費の適正提示や効率化目標の設定・報告を含め、法的整理も含めて継続検討する。資料1
  • 技術開発、費用低減、利用先拡大の進展を踏まえて認定基準を見直し、再資源化物の用途拡大や新規用途の開拓を進める考えである。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    太陽光パネルのリサイクル制度について(認定事業者の認定基準、処理基準等)

    - 太陽電池廃棄物の最終処分削減と資源利用に向け、事業計画の認定制度を具体化する基準案を提示している。内容基準は提案段階であり、決定済みの基準ではない。 - 認定では、ガラスの分離・再資源化と廃棄物の大部分の再資源化、利用先までのルート明確化を重視する。再資源化率の一律基準は設けず、ガラスの用途や金属資源の再資源化を条件化する案である。 - 認定事業者等には許可特例を設け、保管数量上限を設けない一方、火災防止、保管管理、年次報告を求める。処理施設が廃棄物処理法上の施設に該当する場合は、別途、施設設置許可が必要である。 - 2040年代の排出ピークは約50万トン、うちガラス約30万トンとの推計で、現状の用途だけでは受入れが難しい。技術・費用・用途の進展に応じて認定基準を見直す考えである。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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