この回のダイジェスト
同時市場を基本的に導入する方向で検討を進める案を示した。
この回で示されたこと
- kWhとΔkWをThree-Part Offerに基づき同時約定する市場について、電力システム全体の検証を前提に、基本的に導入する方向で検討を進める案を示した。導入決定ではない。資料1
- 試算では、調整力必要量を需要比14.9%から9.0%へ下げるケースで燃料費・CO₂対策コストが年602〜737億円減少し、混雑処理を再給電方式からSCUC・SCEDによる広域最適化に変えるケースでは年959〜1,252億円減少した。導入費用は1,600〜1,800億円、10年評価のB/Cは6.4〜9.2と試算した。資料1
- 前日断面では、燃料制約等を除く供給力全量を相対取引を含む広義の電力市場に供出し、調整機能を持つ電源にはkWh・ΔkW両市場への入札を求める方向を示した。対象電源、対価、義務の根拠は未確定である。資料1
- 時間前市場は、前日市場と同様のSCUC・SCEDを繰り返す同時市場を第一目標とし、実現性が乏しい場合はザラバ中心の市場を選択肢とした。kWhの都度売買・差分決済は必要と整理したが、ΔkWの決済方法は未決定である。資料1
- kWh価格はΔkWも考慮した電源態勢に基づく案B-2（シャドウプライス）を優位と整理し、シングルプライスを提案した。起動費等の取り漏れ（Uplift）は確実に回収する必要があるとした。資料1
- FIT特例①・③の予測出力をいつ計画・入札に反映するか、FIT特例①の小売側インバランスリスクへの対応、DERの入札・集約ルール、大規模揚水・蓄電池の対価、市場運営主体などを今後の検討課題として示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 電力システム改革の検証を含む全体議論の中で、同時市場導入の是非を判断する。
- 買い入札、時間前市場、調整力価格、市場運営主体などの詳細設計を進める。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
中間取りまとめ
- 同時市場は、kWhとΔkWをThree-Part Offerに基づいて同時約定する仕組みであり、中間取りまとめは電力システム全体の検証を前提に、基本的に導入する方向で検討を進めることを提案した。導入は未決定である。 - 試算では、調整力確保と混雑処理の効率化による便益は年1,561〜1,989億円、導入費用は1,600〜1,800億円、10年評価のB/Cは6.4〜9.2となった。一定の仮定に基づく結果であり、詳細設計により変わりうる。 - 前日同時市場では供給力全量の供出と、調整機能を持つ電源のkWh・ΔkW両市場への入札を提案し、時間前同時市場を第一目標とする。価格算定はkWhの案B-2・シングルプライスを提案した一方、ΔkWやUpliftの扱いなどは未決定である。 - FIT・FIP、DER、揚水・蓄電池、他市場との整合や運営主体などの課題が残る。導入の是非を全体議論で検討しつつ、制度・システムの詳細設計を早急に進めることを提案した。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。