この回のダイジェスト
第8回は、近接性評価割引の案比較と基幹系電源の半額評価根拠を審議した。
この回で示されたこと
- 電気料金審査専門会合の指摘7件のうち、近接性評価と系統連系技術要件の2件を今回回答、残る5件を次回以降に回答する整理を示した。資料1
- 発電計画と実需要の差は主にDPC、短周期変動は主にGF・AFCで調整すると説明し、周波数調整機能を系統連系技術要件に定める必要性を示した。資料2
- 25万kW以上の火力・水力では、自社保有機の全機に周波数調整機能がある一方、購入他社電源を含めると112台中99台（88.4%）が具備し、13台は未具備と報告した。資料2
- 需要地近接性評価割引について、対象地域を約款に記載し、地域変更時には総原価を再審査せず約款へ反映する制度案を示した。基幹系電源の対象地域・単価は案A〜Dを比較したが、採用案は確定していない。資料3
- 地域見直し頻度について、第三者機関による判断、5〜7年程度の定期見直し、一般送配電事業者の申請に応じた見直しの3案を提示した。資料3
- 関西電力は基幹系電源の割引単価を特高電源の半額とする申請の根拠として、500kV系統が基幹系送変電設備費の49.8%を占めること、同系統のロス率が0.4%で基幹系全体の1.1%を下回ることを説明した。半額評価の確定は示されていない。資料13
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電気料金審査専門会合における指摘事項について
- 電気料金審査専門会合の指摘事項7件について、回答時期を整理した一覧である。 - 今回回答するのは、基幹系統接続電源の割引額を2分の1評価とする考え方と、発電機の調整機能に関する現状と新要件の関係の2件である。 - 残る5件は、営配分離の契約受付コスト差、設備投資・修繕計画、高経年化、力率割引、低圧の季節別時間帯別料金であり、次回以降に回答予定である。 - 資料には回答の結論や説明内容は示されていない。
- 2
発電機への調整機能具備の要件化について
- 30分単位の発電計画と実需要との差が周波数を変動させるため、DPC、GF、AFCなどの調整機能と十分な出力変化速度が必要である。資料は系統連系技術要件化の必要性を示すが、具体的な決定や適用時期は記載していない。 - 25万kW以上では、当社購入電源を含め112台中99台が周波数調整機能を具備する。全414台では103台が具備し、認可出力ベースでは86.5%を占める。 - 要件はGT・GTCCで各5%/分以上、その他火力で各1%/分以上のAFC・DPC変化速度などを定める。当社最新機の高い仕様は、メーカー限定や建設コスト増加のおそれを踏まえて要件に採用していない。 - 新電力の発電機は周波数調整を実施しておらず、機能の具備状況は不明である。
- 3
制度変更等に係る論点について（需要地近接性評価割引制度）
- 需要地近接性評価割引の対象地域を約款に明記し、地域変更は総原価を再審査せず認可する案が示された。いずれも提案段階である。 - 下位系統は申請地域・単価を採用する案、基幹系統は現行地域や既存電源の扱いが異なる四案が提示され、採用案は未決定である。 - 割引単価では電力ロス低減と基幹系統の投資抑制を評価する一方、基幹系統分を特別高圧分の半額とする根拠は追加説明後に再議論する。 - 対象地域の見直しは第三者判断、定期見直し（例：5〜7年）、事業者申請の三案が比較され、方式は未決定である。
- 4
近接性評価割引制度について
- 東北電力は、低圧電源を含め、潮流改善効果に応じた単価と市町村単位の評価地域を設定した案Aを妥当としている。これは事業者の見解であり、制度の決定ではない。 - 税抜・3年平均の試算では、案A・Dは電力量5,568百万kWh、割引総額2,174百万円、単価影響0.03円/kWhである。 - 案B・Cは電力量4,656百万kWh、割引総額1,982百万円、単価影響0.02円/kWhであり、山形県に基幹系電源がないためAとD、BとCの数値はそれぞれ同じである。 - 東北電力は、B・Cの電源間で異なる適用基準を設ける点、Dの現行適用電源だけ割引を続ける点に説明性の課題を指摘している。
- 5
近接性評価割引制度について
- 中国電力は、申請中の対象地域・単価を適用する案Ａが妥当との見解を示しているが、採否は資料上未確定である。 - 案Ａの割引総額は3カ年平均2,506.7百万円、託送料金への影響は0.04円/kWhである。 - 案Ｂ・Ｃは割引総額が案Ａより大きく、託送料金への影響もそれぞれ0.05円/kWh、0.06円/kWhとなる。 - 供給区域外の発電分は、市町村単位の需給バランスによる地域判断との整合を踏まえ、新制度の割引対象外と整理されている。
- 6
近接性評価割引について
- 九州電力は、近接性評価割引の申請内容（案A）が制度見直しの趣旨に沿い妥当とする立場である。 - 試算上、案Aの割引総額は920百万円、託送単価への影響は0.01円/kWhである（税抜き・3ヵ年平均）。 - 事務局案B〜Dは、潮流改善効果の評価や発電事業者間の公平性に課題があるとして、九州電力は合理的な説明が困難と述べている。 - 資料は各案の試算と事業者意見を示すもので、採用案は決定されていない。
- 7
近接性評価割引について
- 東京電力は、潮流改善効果を反映して対象地域・単価を見直す申請内容の案Ａが妥当と提案しているが、採否は資料上未決定である。 - 試算上、割引総額は案Ａが2,573百万円、案Ｂが19,113百万円、案Ｃが12,394百万円、案Ｄが3,163百万円である。 - 託送料金単価への影響は案Ｂが0.06円/kWhで最大、案Ａ・Ｄは各0.01円/kWhである。 - 東京電力は、案Ｂ～Ｄについて基幹系電源と他電源で異なる地域・単価の考え方を適用する説明の困難さや、案Ｄの事業者間の公平性を課題として挙げる。
- 8
近接性評価割引の変更案について
- 四国電力は、需要地近接電源の潮流改善効果を細かく評価するための割引見直しについて、申請内容の案Ａが妥当との考えを示している。決定済みとは記載されていない。 - 案Ａは全連系区分に申請中の地域・単価を適用し、割引総額は3ヵ年平均835百万円、単価影響は0.03円/kWhとの試算である。 - 案Ｂ～Ｄの割引総額は841～875百万円であり、四国電力は評価地域の考え方や電源間の公平性に課題があるとしている。
- 10
近接性評価割引について
- 北海道電力は、近接性評価割引について申請中の案A（市町村単位の地域設定と申請単価）が妥当との考えを示した。決定事項ではない。 - 試算上の割引総額は案A・Dが784百万円、案Bが963百万円、案Cが973百万円で、託送料金への単価影響はそれぞれ0.02円/kWhまたは0.03円/kWhである。 - 申請単価は高・低圧0.56円/kWh、特高0.40円/kWh、基幹系0.20円/kWh。申請地域は市町村28地域で、現行の振興局単位から変更する案である。
- 11
近接性評価割引（2回目）
- 北陸電力は、近接性評価割引を投資抑制・ロスの観点から再評価し、対象地域を富山県内7市町村とする申請が適切との立場である。 - 申請単価は高・低圧0.45円/kWh、特高0.27円/kWh、基幹系0.14円/kWhである。現行の特高単価は0.01円/kWh、対象地域は富山県全域である。 - 試算上の割引総額は案Ａ・Ｄが1,102百万円、案Ｂが1,110百万円、案Ｃが1,215百万円（税抜）で、託送料金への影響は全案共通で平均0.04円/kWhである。 - 北陸電力は事務局提示案について、地域設定・潮流改善効果の評価との相違と電源間の公平性に課題があるとする。案の採否は資料に記載されていない。
- 12
近接性評価割引について
- 中部電力は、申請時に設定した市町村と申請単価を全電源区分に適用する案Ａが妥当との見解を示しているが、制度上の決定とは記載されていない。 - Ｂ・Ｃは基幹系電源の対象地域を現行のままとし、Ｄは申請地域に既割引対象電源を加える案である。 - Ａ・Ｄの割引額合計は3,216百万円、託送料金単価への影響は0.03円/kWh、Ｂ・Ｃはそれぞれ3,085百万円、0.02円/kWhである（税抜）。 - 中部電力はＢ～Ｄについて、制度見直しの趣旨との不整合や電源間の不公平を課題として挙げ、同社エリアには現在の割引対象電源がないとしている。
- 13
近接性評価割引について
- 関西電力は、基幹系電源の割引単価を特高電源（基幹系を除く）の半額とする申請案を妥当と説明しているが、資料上は確定事項ではない。 - 半額評価の根拠として、500kV系統の送変電設備費割合49.8％とロス率0.4％（基幹系全体1.1％）を示し、潮流改善効果を電源ごとに特定しにくいことも踏まえている。 - 3ヵ年平均の試算では、申請案Ａの割引総額は864百万円、託送単価影響は0.01円/kWhであり、案Ｂ～Ｄは割引総額が1,654～4,701百万円となる。 - 関西電力は、地域・単価の扱いを一貫させた申請案Ａを支持し、代替案には制度説明性や電源間の公平性の課題があるとしている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。