この回で示されたこと
- 第3回の脱炭素電源募集量は第2回と同じ500万kWとし、上限を脱炭素火力50万kW、蓄電池・揚水・LDES合計80万kW、既設原発の安全対策投資150万kWとする方針を示した。蓄電池等は6時間以上を対象に、2区分へ各40万kWを割り当てる。資料1資料2
- CCS付火力は既設石炭・LNG火力の改修を対象とし、定格出力時のCO₂回収率20％以上かつ最大限の回収を求める。LDESを新たに対象へ加え、供給力提供開始期限は4年とする。資料1
- 上限価格の閾値を10万円/kW/年から20万円/kW/年へ引き上げ、水素・アンモニア・CCS付火力は導入可能な水準まで設定できる方針とした。可変費の算入は年間設備利用率40％分までとし、物価補正は費目別の公表指標による自動補正へ改める。資料1資料2
- 供給力提供開始まで10年以上、容量30万kW以上の大型新設・リプレース案件では、法令対応等による予見困難な費用増について審査・監視を経て増加額の9割まで反映する案を示した。建設費・運転維持費への反映には各1.5倍の上限を設ける。資料1資料2
- CCS付火力には対象kWからの排出量の年間70％以上の貯蔵を求め、未達時は契約金額を1〜2割減額する。蓄電池はJC-STAR★1の取得と、リチウムイオン・それ以外の各区分でセル製造国・地域の比率を30％未満とする制限を設ける。資料1資料2
- 2025年6月25日〜7月24日の意見募集で51件を受け付け、意見を踏まえてガイドライン等を修正した。火力・原子力を対象から外すことや募集量を拡大することは決めず、制度見直し案を維持した。資料2
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この回の資料と要約
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次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会 第二十二次中間とりまとめ
- 第3回長期脱炭素電源オークションの脱炭素電源募集量は500万kWを維持し、脱炭素火力50万kW、蓄電池・揚水・LDES80万kW、既設原発の安全対策投資150万kWを上限とする方針である。 - 既設石炭・LNG火力のCCS改修とLDESを対象に追加し、上限価格の閾値を10万円から20万円/kW/年へ引き上げる。水素・アンモニア・CCSの可変費支援は燃料価格差の設備利用率40％分までである。 - 費目別の物価・金利等の自動補正を導入し、大型新設・リプレースでは予見困難な費用増の9割まで回収を認めるが、審査・監視と1.5倍の上限を設ける。 - CCSの年間CO₂貯蔵率要件、蓄電池のサイバーセキュリティ・セル調達要件を設ける。費用・収入変動に対応する新たな投資回収方式は、第4回入札からの導入を視野に検討する。
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第二十二次中間とりまとめ（案）等に関するパブリックコメントについて
- 2025年6～7月に行った意見募集には51件の提出があり、本資料は第3回入札に向けた制度案への意見と国の回答、募集案からの修正を整理している。 - 案は火力の脱炭素化改修、LNG専焼火力、原発の安全対策投資等を対象に含め、募集上限や最低要件を設定する。再エネ中心への転換や対象除外を求める意見は採用されていない。 - 上限価格の閾値を年10万円/kWから20万円/kWへ引き上げ、費用の自動補正と限定的な事後増額を導入する案である。需要家負担への懸念に対し、国は対象・上限を設けて対応すると説明した。 - 意見を踏まえ、可変費、蓄電池セル製造国制限、発電側課金、他市場収入監視などを修正・明確化した。一般木質バイオマス等は第4回から対象外とする方針で、状況変化があれば再検討するとしている。
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制度検討作業部会
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