この回のダイジェスト
2026年度の需給調整市場は募集量・上限価格を見直し、段階運用する方針である。資料1
この回で示されたこと
- 複合市場の一次調整力・二次調整力①は、2026年度の募集量を3σ相当から1σ相当へ削減し、上限価格を19.51円から15円／ΔkW・30分へ引き下げる。競争改善がなければ上限価格を10円、7.21円等へ段階的に下げる案である。資料1
- 二次調整力②・三次調整力①は市場調達を最大1σ相当とし、3σ相当までの差分を余力で調達する方針である。前日12時の広域予備率が閾値を下回る場合に追加調達し、2026年度の閾値は10％とする。資料1
- 三次調整力②は「1σ相当」と「3σ相当に募集量削減係数を適用した量」の小さい方を募集量とし、上限価格は設定しない。資料1
- 2026年4月からの制度的な応札義務化は見送る一方、同時市場の開始前には全電源に一定範囲の応札を求める方針である。資料1
- 揚水発電の市場応札に伴うリスクを緩和するTSOの代替ΔkW用意など二つの対応策は、2026年度以降も継続する方針である。EPRXの運営報告・ガバナンスを担保する措置は、法制度上の措置も含めて検討する。資料1
- 2026年度にB種電源協議を廃止し、対象事業者に取引開始前の入札価格の考え方の確認と四半期ごとの固定費回収状況の報告を求める。改定ガイドラインは2026年3月14日以降の受渡し分に適用する。資料1
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この回の資料と要約
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第二十三次中間とりまとめ
- 2026年度以降、複合市場の一次・二次①は募集量を3σ相当から1σ相当へ減らし、上限価格を段階的に引き下げる方針である。競争状況を監視し、競争改善時は募集量を増やし、追加の価格引下げを止める。 - 一次・二次①を中心に応札不足が続き、2026年度も不足や商品間の応札偏りが懸念されるため、市場外調達を併用する。制度的応札義務化は見送る一方、同時市場前に全電源へ一定範囲の応札を求める方針である。 - 揚水発電の応札支援策は継続し、EPRXの運営監督に関する法制度措置を検討する。2026年度の売買手数料は0.06円／ΔkW・30分への引上げが予定されている。 - 価格規律ガイドラインを改定し、不合理な価格・量設定等を問題行為として明記する。B種電源協議は廃止し、事前確認・四半期報告に切り替え、改定規定は2026年3月14日以降の受渡し分に適用する。
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制度検討作業部会
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