この回のダイジェスト
申請内容と公聴会手続、寄せられた意見の論点が示された。
この回で示されたこと
- 中国電力は規制料金を平均8.61円/kWh（31.33％）引き上げる認可申請を行った。従量電灯Aで月260kWhの場合、月額2,399円増の試算である。申請は認可前であり、実施日と料金は認可後に決まる。資料2
- 2023～2025年度の申請原価は1兆3,187億円。島根原発2号機は2024年1月末の再稼働を想定し、3号機と上関原発は算定期間中の稼働を見込まない前提である。資料2
- 中国電力は最大限の経営効率化として635億円の削減を原価に反映した一方、燃料費調整の上限超過が続けば2023年度に約450億円の会社負担となる見通しを示した。資料2
- 申請には従量電灯A・Bの口座振替割引、低圧電力等の力率割引・割増し、制限中止割引の廃止が含まれる。三段階料金は第1段階の値上げ幅を抑え、第3段階を大きくする案である。資料2
- 公聴会などで需要家等の意見を聴き、消費者庁との協議や関係閣僚会議を経て経済産業大臣が認可する手続が示された。この資料は手続の説明であり、今回の認可決定を示すものではない。資料1
- 2月7日時点の「国民の声」では、値上げ反対11件・賛成3件のほか、経営合理化、燃料費調整制度、原子力、自由料金との価格差、カルテル課徴金、審査の精査などが論点として整理された。資料3
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この回の資料と要約
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電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて
- 経過措置規制料金は小売全面自由化後も需要家保護のため存続し、2020年4月以降は全供給区域が指定対象となった。沖縄では高圧需要家も対象である。 - 規制料金は必要原価と利潤を基に設定し、約款に経済産業大臣の認可が必要である。自由料金は事業者が設定し、認可等の規制はない。 - 規制料金は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金から成り、燃料費調整単価には基準平均燃料価格の1.5倍の上限がある。 - 値上げ申請後は委員会審査、公聴会等、消費者庁との協議を経て大臣が認可し、実施日の10日前までに約款を掲示する。資料は手続の説明であり、個別の値上げ決定ではない。
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電気特定小売供給約款料金の値上げ申請について
- 中国電力は規制料金を平均31.33％（8.61円/kWh）引き上げる申請を行った。認可前の申請であり、実施日・料金は経済産業大臣の認可後に決まる。 - 2023～2025年度の規制部門は、原価1,365億円に対し現行料金収入が1,039億円で、326億円の不足を見込む。従量電灯Aで月260kWhの場合、月額2,399円増の試算である。 - 燃料費・購入電力料の増加が原価を押し上げ、635億円の効率化を反映しても、総原価は現行比2,963億円増となる。2022年度は過去最大の赤字見通しで、自己資本比率も低下する。 - 口座振替割引、力率割引・割増し、制限中止割引の廃止なども申請に含む。
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中国電力株式会社の特定小売供給約款の変更の認可に係る「国民の声」の意見概要（２月７日時点）
- 中国電力の特定小売供給約款変更認可に関する2月7日時点の意見概要であり、認可の決定ではない。分類別件数は実際の提出意見数と異なる場合がある。 - 値上げ容認意見がある一方、反対意見は生活負担や低所得者への影響を挙げ、経営合理化と値上げ幅の圧縮を求める。 - 燃料調達の削減策に加え、燃料価格下落時の料金見直し条件や燃料費調整制度の説明を求める意見がある。 - 原発再稼働・原価算入、自由料金との価格差、カルテル課徴金の転嫁、申請原価と競争環境の査定も主要な論点である。
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中国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
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