第4回 GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

この回の資料と要約

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   シェアリングエコノミーにおける 排出削減の取り組み事例と課題

   - シェアリングは既存の空間・モノ・移動手段の稼働率を高め、新品生産、新築、廃棄を抑える循環型モデルとして説明されている。 - 2030年度のスペース・モノで445万t、2032年度のカー・サイクルシェアで323万tのCO₂削減が示されるが、いずれも市場拡大を前提とした試算である。 - 事業者は排出量算定の標準化、修理しやすい製品設計、物流の脱炭素化、リユース認証を要望している。 - 協会は企業とスタートアップの連携、流通間のデータ共有、小規模事業者支援などを提案しており、決定済み施策ではない。

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   GXJリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会 第4回

   - 資料は、CFP削減製品の供給と最終需要がともに一定規模で成立するGX-SCの構築を提案している。SBT認定企業数は2025年3月に世界7,283社、日本1,477社へ増加した。 - 供給側の課題はサプライチェーンの型で異なるが、末端需要の拡大は共通課題である。需要は存在するものの製品ごとに価格許容度が異なり、顕在需要の発掘、潜在需要の底上げ、長期的な需要創出が必要とされる。 - GXリーグでの取組案として、サプライヤー支援、共同調達による需要可視化、共同マーケティングの三つの企業連携が示された。これらは決定ではなく提案である。

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   債券投資家としての企業のGX取組への視点

   - 債券投資家は長期の投資期間や長期債の存在を踏まえ、ESG要素を信用リスク分析と発行体との対話に組み込むという考えを示す。 - 国内債券のC-VaR試算は、1.5℃シナリオで約18％減、2℃で12％減、3℃で6％減であり、Hard to Abate産業は国内社債市場の約30％を占めるとされる。 - GXでは社会的価値に加え、グリーン製品・サービスの付加価値を価格や企業価値に結び付けることが投資家の注目点である。 - Scope 3開示は実際のバリューチェーン削減につなげることが重要とされ、金融機関は複数の発行体への対話を通じてサプライチェーンに働きかけ得るとの見解である。

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   地域金融機関における GXに向けた取組みについて

   - 千葉銀行グループは自社SCOPE1・2排出量を2030年度にネットゼロとする目標を掲げ、2024年度のネット排出量は5,029 t-CO₂、2025年度目標は4,800 t-CO₂である。 - 融資ポリシーで石炭火力発電所の新設・拡張等を禁止し、石炭火力向け与信は貸出金等の0.08%、2037年3月末までにゼロとする計画である。 - 事業者向けに排出量測定や削減計画を支援する商品を展開し、スマートローンは2025年4月に取扱いを開始した。 - 2019〜2024年度のサステナブル・ファイナンス実績は1兆8,732億円（目標進捗93%）であり、自治体と地域新電力・脱炭素先行地域の支援にも取り組む。

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