第6回 DACワーキンググループネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

2024年6月28日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

DAC産業創出の三本柱と、2030年度以降を含むロードマップ案が示された。

DAC産業創出に向け、技術開発、除去価値の評価、需要拡大の三本柱で課題と取組の方針案を整理し、意見を求めた。資料1
国内のCCS事業化が2030年以降の見通しであることを踏まえ、海外適地での大型実証・商用化も活用する案を示した。海外実施でも国内技術の実装や企業参画、国内産業への裨益を重視する。資料1
DACCSのJ-クレジット方法論を新設する方向で検討し、工程別モジュールの組合せを想定した。NDC・温室効果ガスインベントリ上の扱いと、豪州・米国・カナダなどで実施した除去価値の国際移転も今後の検討事項として示した。資料1
需要拡大策として、カーボンプライシングと整合する制度設計や官民調達の具体化を論点に挙げた。英国の値差補填・政府調達、カナダのDAC設備投資税額控除（2022～2030年60%、2031～2040年30%）を参考例として示した。資料1
ロードマップ案では、2024年度にGX-ETS試行、2025年度以降に実証・研究開発支援や方法論開発等を進め、2026年度にGX-ETS第2フェーズ、2030年度に有償オークションを想定した。NDC・インベントリ上の扱いと価値移転の合意形成は2030年度以降から2040年頃までの検討事項とした。資料1

前回は海外適地での大型実証や制度・需要整備を含むロードマップ策定を提案し、支援策や重点連携地域などを未決の検討事項としていた。今回は三本柱に課題と取組を整理し、2024～2030年度の施策時期と、2030年度以降の価値移転等の検討時期を示した。資料1
前回はJ-クレジット化や海外DACCS価値の移転ルールを制度課題として挙げた。今回は工程別モジュールを組み合わせるJ-クレジット方法論案、NDC・インベントリ上の扱い、豪州・米国・カナダも含む移転先候補を示した。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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DACロードマップの策定に向けた検討②
- DAC産業創出の方針案は、技術開発、除去価値の評価環境、DACCS/DACCU需要の三本柱で整理されており、審議会で方向性とロードマップ案への意見を求めている。 - 国内のCCS事業化は2030年以降の見通しであるため、早期実証では海外適地も活用しつつ、国内技術やサプライチェーンの育成を目指す。 - DACCSのJ-クレジット化、NDC・インベントリ上の扱い、海外実施分の価値移転ルールは今後の制度検討事項であり、海外移転には相当調整等が必要となる。 - 需要拡大では官民調達の具体化と導入見通しの検討を提案し、ロードマップ案は2026年度のGX-ETS第2フェーズ開始、2030年度の有償オークション導入などを想定する。
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