アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング 中間とりまとめ トランジション・ファイナンス環境整備検討会

この回の資料と要約

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   アジアにおけるトランジション・ファイナンス推進のあり方について：アジアにおけるトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング 中間とりまとめ

   - 本資料は、アジアの脱炭素投資を拡大するため、ラベル付き金融商品と、NDC等に資する取組を広く対象とするInclusive Approachの二層で資金供給する考え方を提案する中間とりまとめである。 - 人口・経済成長と製造業の拡大でエネルギー需要・投資需要が増す一方、ローン中心の市場では海外民間資金の動員が課題である。 - Inclusive Approachでは国や地域の計画、資産・技術、環境影響を判断材料とし、特にカーボン・ロックイン対策は継続的なモニタリングや政府間対話で確認する。 - ホスト国の制度整備と国際的な共通理解が必要であり、日本はAZEC等を通じた計画支援・案件形成と、JICA・JBIC・NEXI等を含む官民連携で貢献する方向である。

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   アジアにおけるトランジション・ファイナンス推進のあり方について：概要説明資料

   - 中間とりまとめは、ICMA等に沿うラベル付き商品に加え、NDCや長期目標に資するローン等も含む「Inclusive Approach」でアジアへの資金供給を広げる考え方を提案している。 - ASEAN主要5か国では銀行融資が資金調達の52〜82％を占め、債券は0〜9％であり、債券中心の基準だけでは地域の資金需要を捉えにくい。 - Inclusive Approachでは、政府間での計画整合性確認、同業比較、案件評価、環境影響・カーボン・ロックイン対策、モニタリングを通じた信頼性確保を想定するが、具体的制度は未確定である。 - 各国の政策整備と国際的な共通理解が今後の課題であり、日本にはAZEC等の対話、技術・金融支援、能力構築への貢献が期待されている。

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   FRTF: Fundamental Review of Transition Finance Japan Public-Private Working Group’s Report on Scaling “Inclusive” Transition Finance in the ASEAN Region

   - 報告書は、アジアの移行金融を「ラベル付き金融」と、国のNDCや長期目標に沿う幅広い資金供給を促す「Inclusive Approach」の二層にする案を示す。これは提案であり、国際共通ルールとして決定済みではない。 - アジアでは電力需要と排出集約型産業が拡大する一方、銀行融資が中心で資本市場は限定的であり、既存のラベル付き金融だけでは大規模な資金需要に届かないとする。 - 包摂的アプローチでは、投融資先の国・地域の政策やNDC、資産・技術、環境影響、カーボンロックイン対策を評価し、融資後の監視と政府間対話で信頼性を補う。 - 日本の貢献策として、AZECを通じた政策対話・案件形成、企業の技術提供、金融機関の融資とフォロー、JICA・JBIC・NEXI等の支援を挙げる。

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