この回のダイジェスト
令和2年3月改訂版は研究開発の連携と工程を明確化した計画である。
この回で示されたこと
- 研究開発の基本構成と課題を維持し、包括的技術報告書の外部レビューと進捗を踏まえて課題間の関係・役割分担・工程を明確化した。資料1
- 地質環境調査・評価、処分場設計、安全評価を連携させ、自然現象の評価や沿岸・海域調査、地下水流動・長期変遷のモデル化を進める方針を示した。資料1
- 人工バリアの代替材料、PEM方式、坑道シーリング、回収可能性などの設計・工学技術と、閉鎖前の異常事象への評価・対応技術を検討・実証する計画である。資料1
- 過渡期から長期までの現象解析モデルを連成・統合し、シナリオ構築や核種移行解析、生活圏評価を高度化する方針を示した。資料1
- 国・関係研究機関は安全規制・評価や基盤研究を担い、NUMOは事業の安全な実施や経済性・効率性向上に向けた技術開発を担う。成果をNUMOのセーフティケースの作成・更新に結び付ける。資料1
- 使用済燃料の直接処分や超深孔処分について適用性・技術課題を調査研究する方針を示した。これらは地層処分に代わる方法として決定されたものではない。資料1
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この回の資料と要約
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地層処分研究開発に関する全体計画：平成30年度～令和4年度
- 平成30年度～令和4年度の地層処分研究開発計画を令和2年3月に改訂し、基本課題は維持したまま、課題間の関係・役割分担・工程を明確化した。これは研究計画であり、成果をNUMOのセーフティケースに統合し、進捗に応じて見直す方針である。 - 研究の柱は、地質環境の調査・長期変遷モデル、処分場設計・工学技術、閉鎖前後の安全評価であり、相互にデータやモデルを反映して不確実性を段階的に低減する。 - 国・関係研究機関は基盤研究等、NUMOは事業実施に向けた実用技術開発を担う。技術・データの品質管理、知識共有、人材確保・技術継承、国際連携の強化も課題である。 - 地層処分を現時点で最も有望な方法としつつ、使用済燃料の直接処分や超深孔処分も選択肢確保のため調査研究するが、代替方式として決定されたものではない。
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地層処分研究開発調整会議
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