2022年度第1回 エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

この回の資料と要約

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   省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直しについて

   - 省エネ法改正を受け、家庭向けの非化石エネルギー転換・電気需要最適化に関する情報提供を、指針とガイドラインに追加する案である。 - 小売電気事業者の評価項目を拡充し、満点を145点に変更する案である。都市ガス・LPガス事業者の非化石転換項目は現時点で対象外とする。 - 契約件数30万件超の事業者は★2以下でも原則公表する案だが、公表意向がない場合は非公表とする。30万件以下は引き続き公表意向を確認する。 - 改正案は2023年春～夏頃の公布・施行、新様式による運用開始を予定し、個社フィードバックや制度名称・ロゴは今後検討する。

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   [2022年度の省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果]

   - 2022年度の評価では、電気136者中21者、都市ガス41者中8者が★5を獲得した一方、LPガス6者に★5・★4はなく、全体的に低調であった。 - 基礎点60点未満の事業者は電気で102者中99者、都市ガスで20者全てが契約30万件以下であり、中小規模事業者の基礎情報提供が課題とされた。 - 様式提出は電気で88者から136者に増加し回答率も11%から19%へ上昇したが、都市ガスは70者から41者、回答率35%から21%へ減少し、LPガスは6者で横ばいであった。 - 未提出事業者では制度の周知認知や目的理解が低い傾向があり、資料は制度説明などの周知活動を強化することが重要と総括した。

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   エネルギー小売事業者の省エネガイドライン

   - 本ガイドラインは、小売事業者による省エネ・非化石転換・電気需要最適化の情報提供とサービスの指針を整理しており、指針上の取組は可能な範囲での努力義務である。 - 小売契約が30万件を超える電気・ガス・LPガス事業者には、情報提供状況を毎年公表する努力義務がある。ランキング制度では30万件以下の事業者の評価結果は公表同意がある場合に限り公表する。 - 2023年度から評価項目を改訂し、電気小売事業者に非化石転換情報と需要最適化情報を追加した。満点は電気145点、都市ガス・LPガス130点で、得点率に応じて5段階評価する。 - 小売電気事業者は需要最適化の供給条件に関する計画を作成・公表する義務があるが、前年度供給量5億kWh未満は対象外である。

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