経済産業省 ・ カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
（カーボン・クレジット・レポート） カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
この回のダイジェスト
国内クレジットの用途区分、開示、供給・市場整備に関する提案を示した。
この回で示されたこと
- SHKの排出量調整ではNDCに寄与するクレジットを認め、GXリーグ等の取組評価では国内吸収・除去や国内投資等に関係するクレジットも認める区分案を示した。自主的な利用は情報開示を前提に幅広く認める提案である。資料1資料2
- J-クレジットは2022年3月時点で累計885件、認証約804万t-CO₂であり、2030年目標は累計1,500万t-CO₂である。森林管理方法論の見直し、中小企業向けプログラム型案件、バイオ炭、農業・畜産由来の削減等を供給拡大策として示した。資料1資料2
- JCMについて、17か国と連携し、2030年度までに官民で累積約1億t-CO₂の削減・吸収を目指す計画を示した。民間資金中心の案件形成や対象国拡大、CCS方法論等を課題として挙げた。資料1資料2
- クレジット利用企業には、量、ビンテージ、地域、事業名、方法論、認証基準、共便益、相当調整の有無、償却年、対象排出量等の開示を提案し、「カーボンニュートラル」等の表示で誤認を招かない説明を求めた。資料1資料2
- まずJ-クレジットを対象に、価格情報や流動性等を検証する市場実証を行う案を示した。将来の対象拡大、法務・会計・税務上の扱いの明確化も検討課題とした。資料1資料2
今後の予定・残った論点
- 制度目的に沿ったクレジット利用範囲を各所管省庁で検討する。
- J-クレジット等の供給拡大、自然由来・技術除去クレジットの算定・監視方法や取引ルールの整備を進める。
- J-クレジット市場実証を通じ、価格情報や流動性を検証する。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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カーボン・クレジット・レポート
- 2022年6月の検討会レポートは、クレジットの性質と制度目的に応じた活用範囲の整理、情報開示、供給拡大、市場整備を提案するもので、政府決定ではなく個別制度での検討が今後必要である。 - 排出量を正確に把握する制度ではNDCに資するクレジットを中心に扱い、将来投資等も評価する制度や自主的開示では、目的に応じてより幅広いクレジットを認める考え方を示す。 - 2050年に向けた吸収・除去系と、移行期の排出削減系の双方を重要とし、排出削減努力を優先したうえで残余排出にクレジットを用いる。 - J-クレジット市場の実証、J-クレジット・JCMや新技術由来クレジットの創出支援、利用情報の開示、売買の法務・会計・税務整理を提案している。
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Carbon Credit Report
- 2022年の審議会報告は、国内排出削減を優先し、残余排出の相殺や将来の除去・吸収拡大に炭素クレジットを活用する方向を提案している。具体的な制度変更は所管省庁での検討事項である。 - クレジットをNDC寄与、国内除去・吸収、経済成長との好循環、世界削減・行動変容の4区分に整理し、SHKの排出量調整には原則NDC寄与分のみ、GXリーグ等の取組評価には一部区分も認める案を示す。 - J-クレジットは2022年3月時点で累計認証804万t-CO₂、2030年目標は1,500万t-CO₂である。JCM、森林・ブルーカーボン、DACCS・BECCS等の供給拡大策と、利用時の情報開示を提案している。 - 価格の可視化と取引予見性の向上に向け、J-クレジット市場の実証を提案する一方、国際的な品質・利用ルールや国内制度での扱いには未確定事項が残る。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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