この回のダイジェスト
第1回は、卸電力市場・需給運用の課題と制度設計の論点を提示した。
この回で示されたこと
- 勉強会を資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関の共同事務局で設置し、容量市場等で必要供給力（kW）が確保されることを前提に、再エネ主力電源化後の電力調達と事業者の役割を検討する方針を示した。資料1
- 2022年度の新インバランス料金制度導入と、2024年度までの需給調整市場の段階的開場を前提に、需給運用、卸電力市場、需給調整市場の課題や実現までの時間軸を検討することとした。具体策は今後の検討事項である。資料1
- 2020年度冬季の需給ひっ迫では、2021年1月上旬の市場平均価格が102.7円/kWhとなり、広域機関の融通指示が全国で行われた。2021年度冬季に向けた燃料不足への社会的保険として、一般送配電事業者によるkWh公募案を示したが、目的・判断基準・主体・募集量は検討課題として残した。資料3
- 三次調整力②の調達未達への対応として、ブロック時間の30分化などの入札ルール見直しを進め、エリア間の必要量の不等時性を踏まえた共同調達を2022年度から導入する予定を示した。また、2024年度以降は調整力調達に連系線を活用する予定とした。資料3
- JEPXは、供給力確保責任を小売事業者が担う任意プール型と、系統運用者が担う強制プール型のどちらを指向するか先に定めるべきだと提案した。制度の選択は決定されておらず、三次調整力②を一日前・当日市場で確保する案や、先渡・先物市場の統合案も提起した。資料4
- Looopは、kWh・kW不足や燃料調達コスト変動のリスクを可視化し、負担先を再定義すること、情報公開と監視を強化することを提案した。JERAは、燃料GCの概ね2か月前以降はLNG調達総量の純増が難しい点や、時間前市場のザラバ方式・ブロック入札が火力運用の判断を難しくする点を課題として示した。資料5資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
本勉強会の設置について
- 資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関が共同事務局となり、電力の効率的な調達・確保と各事業者の役割を検討する勉強会を設置する。これは具体策を今後検討する場であり、仕組みは未決定である。 - 容量市場等で必要な供給力（kW）が確保されることを前提に、需給運用と卸電力・需給調整市場の課題を事業者別に整理し、日本の電源・制度事情や諸外国の事例も踏まえて望ましい仕組みと実現時期を検討する。 - 検討は2022年度の新インバランス料金制度導入と2024年度までの需給調整市場の段階的開場を前提とし、小売入札や電源起動の変化を想定する。 - 議論の進展に応じて小委員会へ報告し、委員・オブザーバーは状況に応じて追加・変更する。
- 2
本勉強会における検討課題例について
- 本資料は、電力システムの環境変化を踏まえ、関係者ごとの課題を幅広く挙げて制度設計の論点を整理するための検討課題例であり、制度変更の決定は示していない。 - 卸電力市場の中長期的な役割、需給ひっ迫時の売り切れ・価格形成、調整力確保や時間前市場の業務フローが主な未決論点である。 - 小売・発電・再エネ・DR事業者それぞれの市場参加、ブロック入札、先物活用、燃料調達の課題を提示している。 - ブロック入札の約定率は事業者間で0～99%と幅があるが、条件の違いがあるため単純比較できず、差の要因を確認する初期分析として扱われている。
- 3
需給運用・調整力調達等の現状と再エネ大量導入を踏まえた検討課題について
- 再エネ大量導入と安定供給の両立には、供給力・調整力・慣性力等の確保が必要とされ、電源や需要側リソースへの投資を促す仕組みが提案されている。 - 2020年度冬季は厳気象による需要増とLNG在庫減少が主因で需給がひっ迫し、燃料確保、ひっ迫時の供給力確保、再エネ供給力評価、非調整電源の余力把握が検討課題となった。 - 三次調整力②の調達未達に対し、入札ルール見直しや2022年度からの共同調達を予定し、2024年度から全調整力を市場で調達する計画である。 - 再エネ増加に応じた揚水・補修計画の再評価や、脱炭素電源等の調整力活用の機能・運用確認が提案されている。
- 4
資料7 卸電力市場のあり方について～卸電力市場運営者の課題認識～（一般社団法人日本卸電力取引所）（PDF形式：769KB）
- JEPXは、供給力確保の責任主体を軸に任意プール型か強制プール型かの方向を先に定めるよう提起しており、制度選択は未決定である。 - 日本が指向する形として示す任意プール型では、小売事業者が供給力を自ら確保し、需要制御も活用して系統運用者の予備力・調整力と全体負担を減らす構想である。 - JEPXは市場利用の規制や余剰電力の限界費用拠出の義務化に反対し、自由な取引による市場メカニズムを重視する立場である。 - 個別には、需要制御の拡大、系統運用者による一日前・当日市場の活用、先渡・先物市場の統合とJEPX先渡取引の廃止を提案している。
- 5
資料8 電力事業の現況における課題認識（株式会社Looop）（PDF形式：1,000KB）
- Looopは、電力事業の予見性を高めるため、kW・kWh不足や燃料価格変動のリスクを可視化し、発電から需要家までの負担を再設計するよう提案する。 - 市場高騰の要因として、燃料不足、供給力が十分に出なかった可能性（調査中）、買い札の増加・高値化を挙げ、燃料価格変動への耐性向上と低資源依存電源への移行を課題とする。 - 市場価格の根拠情報の適時公開、監視強化、ブロック入札や需要側DRを考慮した市場設計を求める。いずれも資料に示された課題認識・提案であり、決定事項ではない。 - 小売事業者には、エネルギーコストの合理化か、多様なサービスの組み合わせによる社会便益の向上に寄与する役割を期待する。
- 6
火力発電事業者の観点から見た電力市場制度の課題
- JERAは、再エネ拡大に伴う需給変動に対し、短期燃料の公平な配分と供給安全性の担い手、中長期のLNG長期契約確保を制度上の論点として提示している。 - LNGスポット調達・転売は燃料GCの概ね2か月前までが中心で、それ以降は総量の純増が難しく、関係者間の配分が課題となる。 - ブロック入札は価格予測が外れるとブロック全体が未約定となり得る。資料は、電源単位で市場が最適化するThree-Part Offerとの違いと、移行・運用負担を比較している。 - 市場ごとの最適化に加え、締切や方式の異なる卸売・調整力市場を通じた全体最適が必要な論点として挙げられている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。