沖縄エリアにおける調整力必要量と供給信頼度基準の検討
資料の目的・背景
この資料は、沖縄エリアにおける調整力の必要量の考え方について整理し、委員会での議論を促進することを目的としている。背景として、2017年度からの電源確保量が変わっていないため、需給状況を踏まえた再精査が必要であるとされている。
主要な検討内容・論点
沖縄エリアの電源I必要量
- 電源I-a必要量: 57MW
- 電源I-b必要量: 244MW
- 合計: 301MW（最低限必要な調整力）
現在も2017年度から変更がなく、供給信頼度や需給状況を考慮した必要量の再精査が求められている。
調整力必要量の考え方
沖縄エリアでは、電源の供給が独立系統であり、電源IIの余力を加味することでの電源I確保量は年間一定の301MWである。
具体的な数値
| 電源 | 必要量 (MW) |
|---|
| I-a | 57 |
| I-b | 244 |
| 合計 | 301 |
計画とスケジュール
沖縄エリアの調整力検討スケジュール（案）
| 月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
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| 第51回本委員会 | | 本日の委員会 | | | | | | | |
| 電源脱落時周波数低下対応の調整力検討 | | ケース検討 | | | | | | | |
| 残余需要予測誤差・時間変動の調整力突き合わせ | | | | | | | | | |
| 条件再整理・追加検討 | | | | | | | | | |
| 公募方法の検討 | | | | | | | | | |
| 検討結果を本委員会へ報告 | | | | | | | | | |
課題・リスク
- 沖縄エリアは独立系統であるため、最低運転台数（5台運転）が必要であり、発電機脱落時の調整力確保が課題である。
- 供給信頼度の評価方法の見直しが必要であり、他エリアと同様の基準を適用することが適切かを再確認する必要がある。
今後の検討事項
- 沖縄エリアの調整力の必要量や調達方法に関する制約の再整理
- 調整力の活用状況、需給運用の再確認
- 調整力の必要量の再検討と公募に向けて、具体的な考え方を論点にして議論を進める必要がある。
供給信頼度基準の見直し
本土9エリアの供給信頼度評価
-
従来基準では、8月ピーク時間帯の供給信頼度基準が LOLP: 0.3日/月 と設定され、必要予備率は**7%**程度と算定されている。
| 月 | 必要予備率 (%) |
|---|
| 4月 | 7 |
| 5月 | 7 |
| 6月 | 7 |
| 7月 | 7 |
| 8月 | 7 |
| 9月 | 7 |
| 10月 | 7 |
| 11月 | 7 |
| 12月 | 7 |
| 1月 | 7 |
| 2月 | 7 |
| 3月 | 7 |
沖縄エリアの新しい供給信頼度基準
沖縄エリアでも再エネ導入に伴い、年間EUEを供給信頼度基準として適用することを考慮中であり、従来の基準に基づく必要予備率を**15.0%と算定し、厳気象対応及び稀頻度リスク分の5.2%**を追加する提案がされている。
結論と次のステップ
沖縄エリアの新しい供給信頼度基準に関する現行の指標の見直しと、必要供給力のギャップについて議論を進める必要がある。将来的なエネルギー供給に関して、これらの課題を解決するための具体的な戦略が求められている。
