廃炉等負担金に関する審議会資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、2024年度における東京電力パワーグリッド（PG）に関する廃炉等負担金の確認を行うために作成された。資料は、経済産業省からの要請に基づき、料金制度専門会合において確認結果を報告することを目的としている。
廃炉等負担金に関する背景
-
原子力災害からの福島復興:
- 2016年12月20日に閣議決定された基本指針により、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を進める責任が求められた。
-
制度改正の経緯:
- 2017年10月の改正により、送配電事業の合理化分を廃炉資金に充当できるよう、廃炉等負担金が「費用」として扱われるようになった。
- 2018年3月（一部は2020年3月施行）より、値下げ命令に関する新たな評価基準が設けられた。
-
事後評価の実施:
- 2022年度まで、一般送配電事業者の収支状況について法令に基づく事後評価が行われ、廃炉等負担金に関しても評価されてきた。
- 評価結果に基づき、値下げ届出が行われない場合は、変更命令が発動される可能性がある。
レベニューキャップ制度の導入
- 2023年度から、レベニューキャップ制度が導入され、新たな収支状況の検証が必要となった。
- 事後評価に関する規定は、廃炉等負担金の確認部分を除き、廃止された。
2024年度の廃炉等負担金確認の議論内容
-
経済産業大臣からの要請:
- 2023年10月21日、経済産業大臣が本委員会に意見を求めた。
-
委員会での決定:
- 2023年10月28日に開催された第587回電力・ガス取引監視等委員会にて、廃炉等負担金の確認が行われることが決定された。
廃炉等負担金の確認結果
- 東京電力PGにおける確認結果:
- 2024年度の収支状況は、厳格な値下げ基準を超過していないことが確認された。今後、電力・ガス取引監視等委員会に報告される予定である。
廃炉等負担金に関する評価基準
| 指標 | 定義・内容 |
|---|
| A | 廃炉等積立金の額 |
| B | 東京電力グループ他社の経常利益合計 |
| C | 東京電力PGの有形固定資産比率 |
| 平均額（2022〜2024年度） | 2,097億円 |
| 東京電力PGの平均廃炉等負担金 | 1,219億円 |
- 廃炉等負担金の直近3事業年度の平均額は、2,097億円を超過していないことが確認された。
根拠規定
- 資料に記載されている根拠規定や審査基準により、廃炉等負担金の取り扱いが明確に定められている。これは、料金制度と廃炉の適正な運営を確保するために重要である。
以上が、廃炉等負担金の確認に関する審議会資料の内容である。
