日本の独占禁止法：関連ガイドラインの概要

資料の目的・背景

本資料は、日本の独占禁止法に関連するガイドラインの概要を示すものであり、特に差別対価に係る要件についての考え方を整理している。

主要な検討内容・論点

1. 独占禁止法に基づくガイドライン

本資料では、以下の2つのガイドラインが述べられている。

• 排除型私的独占ガイドライン（平成21年10月28日制定）
• 不当廉売ガイドライン（平成21年12月18日改訂）

これらのガイドラインは、独占禁止法におけるコストの考え方と対価設定に関するものである。

2. 不当廉売ガイドラインの概要

• 法定不当廉売:

  • 販売価格が「その供給に要する費用を著しく下回る対価」である商品または役務の供給を規制対象とする（独占禁止法2条9項3号）。

• 可変性質を持つ費用:

  • 不当廉売規制の対象となる価格は、可変的性質を持つ費用を下回らない価格で設定されるべきである。

不当廉売の要件

• 法定不当廉売は、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為を規制する。
• 一般指定による不当廉売は、法定不当廉売の価格または費用基準を満たさない場合に適用される。

3. 排除型私的独占ガイドラインの概要

• 対価設定に関する考え方:
  • 商品を供給しなければ発生しない費用を下回る対価設定は、排除行為の一類型とされる。

4. 差別対価に関する考え方

• 経済活動における取引価格の差は、取引数量、決済条件、配送条件等に基づくものであり、公正な競争を阻害するおそれがない場合もある。
• ただし、有力な事業者が競争者を排除する目的で廉売を行った場合、独占禁止法に違反する可能性がある。

重要な数値・データ

項目	不当廉売ガイドライン	排除型私的独占ガイドライン
適用法条	独禁法2条9項3号法定不当廉売	一般指定6項
費用基準	可変的性質を持つ費用を下回る	総販売原価を下回る
可変的性質を持つ費用未満の価格	該当（**）	該当（**）
可変的性質を持つ費用以上・総販売原価未満の価格	該当しない	該当しない
総販売原価以上の価格	該当しない	該当しない

（*） 商品を供給しなければ発生しない費用
（**） 費用基準の該当性。他の要件の検討は別途必要。

結論

日本の独占禁止法に関連するガイドラインは、差別対価における対価設定や不当廉売の規制に関して具体的な基準や考え方を示している。このことは、事業者の健全な競争を促進することを目的としていることが理解できる。