資料の概要

資料の目的・背景

本資料は、2018年6月22日に電力広域的運営推進機関が発表したものであり、経過措置解除基準の考え方について論じている。この内容は、再生可能エネルギー導入拡大に対応した電力供給力の確保を目的としたものである。

主要な検討内容・論点

広域機関の取組

中長期的な電力需要の増加が見込まれない中で、以下の点が重要である：

• 需給調整市場
• 容量市場
• コネクト&マネージ

特に、「経過措置料金」の解除基準には、「十分な供給余力の存在」に加えて、追加的な考慮事項が必要とされている。

現状と課題

現状

• 省エネの推進: 電力需要は減少または横ばいである。
• 再生可能エネルギーの導入: 電源の接続ニーズは多様化・増加中。
• 調整電源の稼働率の低下: 伝統的な火力発電の稼働率が減少している。

課題

• 送配電コストの上昇: 利用率の低下に伴うコストの増加。
• 調整力の減少: 設備の経年劣化や新設の減少が懸念されている。

容量市場の創設とその背景

小売全面自由化後、卸電力市場の拡大や再生可能エネルギー導入の影響により、電源投資の予見性が低下している。この状況に対処するため、必要な供給力・調整力を確保する取り組みが求められている。

容量市場の導入予定

• 2020年度に容量市場が開設され、2024年度より容量確保が開始される予定である。この市場においては、需給ピーク時に必要な供給力を確保する仕組みが整備される。

経過措置解除基準の考え方

経過措置解除基準については、以下の2点が重要な検討事項として挙げられている：

1. 十分な供給余力の存在

   • 地域ごとの供給予備力は、安定供給確保の観点から最低限必要な8％を超える水準が求められる。

2. 市場状況の評価

   • 消費者のスイッチング行動や、競争圧力を考慮する必要がある。

検討項目一覧

検討項目	内容
消費者の状況	スイッチングに対する関心や満足度
競争圧力の存在	旧一般電気事業者の市場地位や競争者数
市場構造の評価	新規参入者の状況
競争基盤の構築状況	スマートメーターの普及度
競争の持続的確保	環境持続性に向けた施策

今後のスケジュール

• 2020年度: 容量市場創設。
• 2024年度: 本格的な容量確保の開始。

まとめ

経過措置解除基準に関する議論は、供給力の確保や市場の適切な運営を目的としており、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展に対応した仕組みが必要とされている。今後も、需給バランスの評価や制度的な措置についての検討が続けられる予定である。