東京電力パワーグリッド(PG)は、福島第一原発の廃炉資金に充てる廃炉等負担金として、2024年度に1,201億円を計上した。金額は東京電力ホールディングス(HD)が決定し、PGへ通知したものである。廃炉等積立金2,621億円に対する負担額であり、PGの負担がグループ内で過大にならず、支払い後も財務健全性を損なわないことを判断条件としている。
| 判断材料 | 2024年度の数値・扱い |
|---|---|
| 廃炉等積立金 | 2,621億円 |
| PGの廃炉等負担金 | 1,201億円 |
| 負担金計上後のPG当期純利益(2025年3月時点の見通し) | 238億円 |
| 審査基準に基づく負担上限額の算定値 | 2,097億円 |
| 直近3事業年度の負担金平均 | 1,219億円 |
負担金は託送料金に含まれる廃炉等負担金相当額などを踏まえて算定された。上限額の算定値は審査基準に基づく参考値であり、通知額そのものではない。
2017年の法改正により、HDは廃炉に必要な資金を機構へ廃炉等積立金として積み立てる仕組みとなった。総合特別事業計画では、PGが送配電事業の合理化分を廃炉等負担金としてHDへ支払う枠組みが置かれている。2024年度の積立金2,621億円とPG負担金1,201億円は、それぞれ制度上の資金の流れにおける実績額である。
レベニューキャップ制度への移行に際しては、過去の合理化で捻出した負担金を収入上限に算入し、制度開始後もPGが算入額を毎年捻出する考え方が整理された。計画を上回るコスト効率化で利益が生じた場合は負担金の増額が可能だが、系統利用者への還元に支障のない範囲とする。外生的要因で他費用が増えた場合は他事業者と同じ判断基準で扱い、それを理由に負担金を圧縮しない。実績の妥当性は毎年度確認する。翌規制期間には利益の50%を系統利用者へ還元する扱いも示されている。
燃料取り出しは3・4号機で完了済みであり、1号機では大型カバーを2025年度内に設置する予定、2号機では燃料取扱設備の設置などを準備中である。2号機の燃料デブリは2024年8月に試験的に取り出し、2025年4月に追加採取を実施した。
ALPS処理水は2023年8月に海洋放出を開始し、2024年度までに11回、2025年度は9月までに4回実施した。資料によれば、10月30日開始の5回目は11月17日完了予定であり、実施済みの放出は基準を満たし、計画どおり安全に行われたことを確認したとしている。これらは廃炉事業の進捗報告であり、負担金額の決定とは別の情報である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2024年度の廃炉等負担金について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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