資料概要
この資料は、電力小売市場における「取戻し営業」およびそれに関連する諸問題について、競争政策の観点から検討する内容である。具体的な論点を以下に示す。
1. はじめに
- 制度設計専門会合において、「取戻し営業」に関する議論が行われている。
- 旧一般電気事業者が提供する低価格な小売供給が新電力事業者に与える影響について考察が求められている。
- 内部補助の可能性が指摘されているが、現在の会計状況からその検証は困難である。
2. 問題の所在
- 一部地域において、旧一般電気事業者が他社よりも著しく安価な小売供給を行っている事例が存在する。
- 特に、高圧または特高のお客様に対して、旧一般電気事業者が契約を締結する事例が多く見受けられる。
- 具体例として、5〜7円/kWhの価格が提供され、契約前に比べて20〜30%の割引が実施されている。
- しかし、競争へ与える影響に関しては具体的に明らかとなっていない。
3. 小売市場の新規参入者からの指摘
- 旧一般電気事業者は、原子力や水力などの安価な可変費を背景に、新電力事業者と競争するための低価格提案を行っている。
- 新電力側は、この状況に対抗することが困難であると指摘されている。
競争における価格差別の状況
- 旧一般電気事業者は、固定費と可変費のバランスを考慮し、特定の顧客に対して非常に低価格で供給している。
- その結果、地域ごとに競争状況が異なり、顧客に不利益が生じる可能性が指摘されている。
4. 競争政策の観点からの論点
(1) 価格差別について
- 競争者の有無や需要者の交渉力に応じた価格提案についての議論が必要である。
- 旧一般電気事業者による特定顧客への安価供給が不当とされる場合、規制が求められる可能性がある。
(2) 取戻し営業の契機
- スイッチング支援システムを利用したスイッチング情報の目的外利用について懸念が示されている。
- 違約金に関する説明責任に関しても議論が必要である。
今後の検討課題
- 顧客の短期的利益と中長期的な市場競争の均衡に留意する必要がある。
- 新電力のシェア拡大を踏まえた制度設計に関する問題事例の考慮が求められている。