本調査は、電力・ガス市場における競争を促進するために、事務局(電力・ガス取引監視等委員会取引制度企画室)が実施したものである。対象は新規参入者30者であり、アンケート調査や一部ヒアリングが行われた。ただし、回答の内容は事務局によって確認された事実ではないことに留意が必要である。
調査結果について、以下に概要を示す。
| 項目 | 対象 | 回答の概要 |
|---|---|---|
| 提供価格 | 電力 | 大都市圏では特高高圧を対象に、託送抜きで1kWhあたり6円後半から9円前半の価格が提供されており、顧客獲得のための動きが見られる。全電源平均は約11円から13円であり、2023年10月のスポット平均定価は8.45円である。 |
| ガス | 新ガス事業者向けに、原材料費や託送料金のみに基づいた価格が提示される事例が見られ、以前は原材料費に加え15%の諸経費利益が上乗せされていた。 |
| 項目 | 対象 | 回答の概要 |
|---|---|---|
| 違約金 | 電力 | 契約期間23年の契約において、契約期間中の割引額を全額返金する設定や、残存契約期間の割引額の1割返還を謳う事例が存在した。 |
| ガス | 契約期間35年で、違約金が年間ガス使用料金の90%相当や、約1億円と設定されている事例がある。1年後は約5千万円の違約金となることが見られた。 |
| 項目 | 対象 | 回答の概要 |
|---|---|---|
| 営業方法 | 電力 | 旧一電が全量供給の場合、ベース部分も含めた値引きを承認する事例が見られる。 |
| その他 | 一部地域で旧一般電気事業者が「新電力は安定供給の観点で問題がある」との営業を行っている事例が報告されている。 |
本調査により、電力・ガス市場における競争状態や営業手法、及び契約に関連する条件が明らかになった。各事業者の違約金や営業方法が競争の妨げになっている可能性についての理解が深まった。
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