単独の取引拒絶・差別的取扱いに関する日本の独禁法の考え方

取引拒絶及び差別的取扱いに関する独占禁止法の考え方

日本の独占禁止法においては、事業者の取引先選択の自由が基本的な原則として位置づけられている。しかし、取引拒絶が独占禁止法上の違法行為となる場合もあるため、以下にその考え方、問題となる行為、ガイドライン、および具体的事例について説明する。

1. 考え方

• 事業者の取引先選択は基本的に自由であり、独占禁止法上の問題とはならない。
• 次の条件を満たす場合には、取引拒絶は違法となる：
  • 不当な目的で取引を拒絶する場合
  • 市場競争を制限する実効を持つ場合

注4: 取引拒絶や差別的取扱いに関する詳細は、排除型私的独占ガイドラインによって示されている。

2. 独占禁止法上問題となる行為

以下の具体的な行為は不公正な取引方法とみなされ、違法となる可能性がある。

• 有力なメーカーが流通業者に対し、競争者と取引をしないよう指示し、結果として競争者の取引機会を減少させる行為
• 有力な原材料メーカーが完成品メーカーに対して特定の原材料の供給を停止する行為
• 競争者を市場から排除する目的で、原材料の供給を停止する行為

注5: 「市場における有力な事業者」とは、当該市場でのシェアが**20%**を超える事業者を指す。

排除型私的独占ガイドライン

(1) 排除行為に該当し得る行為

基本的には事業者の商品の供給先選択の自由が尊重されるが、以下の行為は排除行為として考えられる：

• 合理的範囲を超えた供給拒絶や条件の制限によって、他の供給者へのアクセスを阻害する行為。

(2) 判断要素

供給拒絶や差別的取扱いが排除行為に該当するかどうかは以下の要素で判断される。

• ア：市場の状況

  • 市場集中度や商品の特性、参入の困難性。

• イ：行為者及び競争者の地位

  • 市場シェアやブランド力。

• ウ：供給先事業者の地位

  • 川下市場でのシェアやブランド力。

• エ：行為の期間

  • 供給拒絶や差別的取扱いが長期間にわたるか。

• オ：行為の態様

  • 供給条件の違いが合理的範囲を超えているか。

(3) 具体例

• 例1：X社が大量の特許権を保有し、参入希望者に許可を拒絶した事例（平成9年）。
• 例2：X社が光ファイバ通信サービスを提供し、他事業者の参入を妨げる条件を設定した事例（東京高判平成21年）。

供給先事業者への影響と具体事例

供給拒絶や差別的取扱いが行われた場合、供給先事業者の川下市場における事業活動が困難になるかどうかは、重要な判断基準となる。特定の市場メカニズムが確立されている場合、新規参入が事実上困難になる事例が示されている。

以上が、日本の独占禁止法に関する取引拒絶及び差別的取扱いの基本的な考え方と、その判断基準、事例についての説明である。