卸電力市場に関する参考資料集の概要

本資料は、経済産業省が発表した「卸電力市場に関する参考資料集」であり、2017年9月時点の日本の電力市場の状況を中心に多様なデータや情報を収集している。

1. 発電設備容量の変遷

2014年度末時点の発電設備容量の電源構成は以下の通りである。

電源	発電設備容量 (万kW)	割合 (%)
LNG火力	7,170	28.5
石炭火力	3,996	15.9
石油等火力	4,359	17.3
水力	4,799	19.0
原子力	4,409	17.5
新エネ等	468	1.9

出所は、資源エネルギー庁「エネルギー白書2016」である。

2. 電源保有の構造

我が国の電源は、みなし小売電気事業者と旧卸電気事業者が出力ベースで83%を所有している。このデータは、100MW以上の発電事業者96社の情報を基にしている。

3. 新電力の電源調達状況

2017年9月時点の新電力の電力調達状況は以下の通りである。

• JEPXからの調達量の比率: 42.6%
• 常時バックアップによる調達量の比率: 8.6%
• 相対・自社電源等からの調達のうち、約11%は旧一般電気事業者から供給されている。

4. 常時バックアップ制度

常時バックアップの基本的な考え方は以下の通りである。

• 各社の小売料金認可時の全電源平均コストを基に料金を設定
• この全電源平均コストは、kWの基本料金とkWhの従量料金に分配され、燃料調整費が加減される。

5. JEPX取引量の推移

2017年9月時点において、JEPXにおける取引量（約定量）のシェアは6.8%である。同年の夏には平均2.2倍のシェア増が見られた。

6. 地域間の市場分断状況

平成29年7〜9月の市場分断発生率は以下の通りである。

地域間連系線	市場分断発生率 (%)
北海道本州間連系線	78.7
東京中部間連系線	71.6

その他の連系線の分断率は概ね**0%**であった。

7. 旧一般電気事業者の自主的取組

旧一般電気事業者（沖縄電力を除く）は、卸市場の活性化のために以下の自主的取組を行っている。

• 余剰電力の売り入札を実施
• 電源開発との契約見直し、市場への電源切出しを実施
• 社内取引の一部を卸電力取引所経由で行う「グロス・ビディング」を開始

8. 海外の制度的措置の事例

イギリスの場合

• 強制プール市場導入後、市場支配力行使による価格操作が発生し、発電所の売却が要請される事態が発生した。
• その後、相対取引を可能とするNETA制度への変更が実施され、卸電力価格が4割下落した。

フランスの場合

• EDFによる発電設備の供出が行われ、「原子力発電電力アクセス制度（ARENH）」が導入された。
• ARENHは、原子力発電電力量を卸売りすることをEDFに義務づける制度である。

以上が資料の主要な内容であり、これを通じて日本の電力市場の現状を理解することができる。