電気料金の自由化に関する消費者認識調査結果報告

目的・背景

本資料は、2018年6月22日に行われた第8回競争的な電気・ガス市場研究会での電気料金自由化に関する消費者認識調査の結果を報告するものである。この調査は、家庭用電力小売の全面自由化が開始された2016年4月から2年後に実施された。

調査結果の概要

調査方法

• 実施期間: 2018年4月27日～5月18日
• 対象: 一般消費者
• 回答数: 207通（有効回答数205通）

主な結果

1. スイッチングの状況

   • 電力会社を切り替えた人: 35.6%
   • 同じ会社でプランを切り替えた人: 3.9%
   • 全体の約4割が何らかの切り替えを行っている。

2. 切り替えの理由

   • 料金が安くなる
   • 原発由来の電力を使いたくない
   • 大手電力会社から切り替えたい
   • 再生可能エネルギーを使いたい

3. 切り替えていない理由

   • メリットを感じない
   • 手続きが面倒
   • 何をするか分からない

4. 経過措置料金の認識

   • 「知らない」: 39.5%
   • 「聞いたことはあるが詳しく知らない」: 43.9%
   • 認識が薄い状況が見受けられる。

5. 経過措置料金規制の解除についての意見

   • 競争が十分に起きていることを確認できれば解除しても良いとの意見が: 37.1%
   • 「わからない」との意見: 24.9%

経過措置料金の解除について

経過措置料金は、2020年4月以降、競争が十分に起きない地域を除いて廃止される予定である。

地域別のアンケート結果

地域	割合
関東（東京電力管内）	60.0%
関西	23.4%
中部	5.4%
東北	2.4%
九州	1.0%
その他地域	少数

消費者の意見

現在の電力供給に対する不安

• 消費者は、安定供給が最も重要であると認識している。大手電力会社の選択理由として、震災の際の対応や小さなトラブルへの安心感が挙げられている。

電力プランの変更に対する慎重姿勢

• 料金プランの自由化には賛成する意見が多いが、透明性の不足や価格競争の効果に対する不安から、変更をためらう意見も見受けられる。

経過措置料金規制の撤廃に関する意見

• 2020年3月末の経過措置料金廃止に関して、多くの消費者が価格上昇や競争力の欠如を懸念している。

消費者への影響と監視体制の重要性

• 撤廃後の料金動向や競争状況に不安を抱く消費者が多く、特に地方では選択肢が限られているため、この点での監視体制が必要とされている。

情報提供の必要性

• 消費者が適切な料金プランを選択するために、料金プランの明確な比較や再生可能エネルギーの選択肢に関する情報提供が求められる。

その他の要望

• 自然エネルギーの選択肢を増やすことや、健全な競争環境を実現するための政策的介入が必要であるとの意見が寄せられている。

結論

本調査は、電気料金の自由化に対する消費者の意識や行動を明らかにし、現行の規制や施策の認識と課題を示している。消費者が自由化のメリットを享受できるよう、さらなる情報提供や政策提言が求められる。